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ドイツと比較した日本の太陽光市場 課題と克服ポイントとは?【PR】

環境ビジネス編集部

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FIT価格の下落に伴い、太陽光発電の収益化がより困難になっている昨今、太陽光発電システムの要であるパワーコンディショナ(以下、パワコン)の役割が重要視されている。その売上で世界トップシェアを握るグローバルマーケットリーダー、SMAジャパン代表取締役社長の今津武士氏が、「第11回再生可能エネルギー世界展示会」JCREフォーラムに登壇。パワコンが担う革新的機能や今後の日本市場における新たな可能性について語った。 

本レポートは、再生可能エネルギー先進国のドイツの現状と、日本の今後の太陽光発電市場の課題や可能性について、今津氏の講演をもとにした記事です。講演では47ページの資料をつかい、ドイツのこれまでと、今後のエネルギー制作について、また、それと日本市場を対比する講演になっています。フォーラムに参加できなかった方々向けに、当日の講演資料を無料ダウンロード頂けます。 こちら、また文末からダウンロードが可能です。

原発ゼロ・再エネ率80%を目指すドイツ

日本よりエネルギー政策で先を行くドイツでは、現在、再エネ比率の現状は32.5%、主に太陽光と風力発電が中心で、直近の数字では太陽光発電が40GWに達しており、トータルエネルギー比率の6.4%を占めている。

SMAジャパン株式会社 代表取締役社長 今津武士 氏

SMAジャパン株式会社
代表取締役社長 今津武士 氏

今後2050年に向けたエネルギー政策は、以下のようなものがある。まず、温室効果ガスは、2050年までに、1990年比で80〜95%の削減を目指す。エネルギーの使用量そのものを50%削減する。再エネ率は、段階的に進めていき2050年までに80%にする計画がある。その中の一つに、原子力発電は2022年までにゼロにする計画があるが、これは日本の状況を受けて設けられた目標となる。

▲ドイツ2050年までのエネルギー政策

▲ドイツ2050年までのエネルギー政策

『ドイツのFITはもう終わった...』は間違い!?

『ドイツのFITはもう終わった』『ドイツFITは失敗だった』というような声を良く聞く。 しかし、トライ&エラーは繰り返しているものの、事実としては、FITという制度は形をかえて、結果的に段階的に太陽光を普及させる制度が存続し続けている。これを9つのポイントにわけて解説した。特に、日本でも問題となった出力制御を少なくするためのインフラとルール化などは徹底され、その結果、実際に1%以下に抑えるということにつながっている。また、FITの価格そのものはピーク時より大きく減少しているが、自家消費市場を拡大するため、太陽光と蓄電やHEMS、給湯システムなどを連動して導入した場合のインセンティブ強化などがはかられている。

  1. 再エネは優先給電=制御の効率化と公平性を担保
  2. 再エネを有効利用するための基本的なルールと仕組みが存在
  3. 制御を減らすために送電・配電網の増強
  4. 電力系統の公平公正の活用=送電網の利用や整備の管理監督=中立機関(ネットワーク規制庁)
  5. 調整力=国内4社の送電会社(再生可能エネの買取義務を有す)がGCC(Grid ControlCooperation)を結成=調整価格の統一・地域間の融通
  6. 出力制御 1% 以下、 制御分を補償
  7. 電力卸市場(一日前、取引市場で需給見込みでの取引)
  8. 再エネを有効利用する為の「自然変動電源の発電量予測技術」
  9. FIT:2015年12セント(14.5円)/Kwhと電力料金 28セント(34円)/Kwh ⇒自家消費市場の拡大⇒蓄電池活用=補助金:600€/kWh もしくは蓄電池価格の30%の補助)

さらに、現在のドイツでは、『ブリージングキャップ』という年間の再エネ導入目標量を一定幅に設定し、導入実績を見ながら買取価格をきめ細かく変更する仕組みを採用している。 こうしたことから、2000年からFITが開始したドイツでは、10年かけて7GWの太陽光発電市場を構築してきており、今後も一定量ずつ増やしていく方針だ。

日本の太陽光市場 最大の課題は『供給安定性』

日本では、ご存知の通り、FIT開始時の2012年頃から急速に増加し、ドイツが10年間で作り上げた7GW市場をわずか数年間で達成してきた経緯がある。2016年1月現在、日本の太陽光発電は30.8GWの実績があり、政府の見通しでは2030年頃に65GW、民間予測では91GWという予測も立てられている。今後15年にわたり、年間で2.4〜4.3GWの導入が見込まれているということになる。

▲日本の太陽光発電実績と予測 出展:資源総合システム

▲日本の太陽光発電実績と予測 出展:資源総合システム

これは発電事業者や施工会社には意外に知られていない事実かも知れないが、政府予測で見ても65GWもの大量の太陽光発電が導入されるため、出力制御を最小化し、安定的に運営するというのが最大の課題となる。

日本の太陽光市場 3つの課題

  1. 太陽光発電エネルギーの大量導入と出力制御
  2. 安心・安全な電力インフラとして稼働させるべき制度・技術
  3. 自家消費電源システム 地産地消・ZEHの実現

次ページ →世界中にある太陽光発電データの収集と蓄積

※下記より講演資料のダウンロードができます。

下記より講演資料のダウンロードができます。
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