英国／石炭火力は30％まで減少し、再エネ、原子力発電を積極的に推進

石炭で国を築いてきた英国では依然として石炭火力電源の比率が高いが、火力発電所へのCCS導入や、風力とバイオマスを中心とする再エネ電源開発により、低炭素社会実現を目指している。電力市場の見直しにより導入支援策も拡充しており、FIT-CFDなど新しい支援スキーム導入にも力を入れている。

（1）1次エネルギー国内供給

英国は、産業革命以来石炭をエネルギー源とし、1960～70年代は北海で石油・天然ガスを開発、80年以降はエネルギーを自給してきたが、2000年代以降生産量が激減、2004年からはエネルギー純輸入国となっている。2014年現在の輸入比率は石油が約67％、ガスが約53％で、国内エネルギー生産量は石油換算約1億1,300万t、自給率は約56％。2014年の1次エネルギー需要内訳はガス33.0％、石油36.2％、石炭15.6％、電力他15.1％などとなっている。