インバランスリスクをゼロに 新電力事業新規参入者を徹底支援（2ページ目）

既存電力会社に勝る新システムで9兆円市場に風穴を開ける

丸紅新電力の西山大輔社長は「新電力にとって、まず必要となるのが電力の需給調整を担うシステムと蓄積されたノウハウです。電気が欲しいお客さまに電気を販売するには、どのくらいの電気が使われるのか、どのくらいの電気を発電すればよいのかという需要と供給を高い精度で予測し、もしずれたら代替電源で埋め合わせしなければならない。弊社は電力自由化のスタート時から15年をかけ、多大な投資と人材を費やして業界随一の需給調整システムを構築してきました。しかし、この機能だけでは小売事業は成り立ちません。お客さまとのラストワンマイルがつながらないからです。電力自由化の下で、電気という分かりにくい商材をお客さまに購買していただくためには、新たなプラン、メニューを用意したり、新たなブランドを立ち上げたりと、お客さまが満足できる形で電気を届けなければならない。つまり、従来の規制下の電力事業とは異なる販売基盤、顧客基盤をもったBtoCを中心とする事業者のノウハウや経験、知見が必要となります。そこで、あらゆる業態、業種の方々とアライアンスを組み、電気という商材を使いどのような新しいサービスを生み出していけるか、パートナーの皆さんとその可能性を追求してみたい」と意欲的だ。

丸紅新電力ではすでに複数のパートナーとバランシンググループを結成。システム連携を含めて、この基盤と実績をひな型に数十社単位のグループに拡大し、当面3年間の目標として、市場シェアの1％を目指すとしている。

グループ全体目標はシェア5％4500億円

西山氏は「グループが大きくなれば固定費の負担も削減でき、競争力のある価格帯を設定できます。また、メンバーのA社の変動とB社の変動が相互に吸収しあうような相乗効果もでる。たとえばAでは電力量が不足したが、Bではオーバーしたとすると、互いの変動を相殺できる。つまりファミリー規模が大きくなればなるほどナチュラルヘッジの効果もでてきます。だから、米英の電力自由化で生き残ったのは、だいたい市場シェア5～7％の事業者です。現在、日本市場では300の事業者が参集しているが、最終的には6～8社に統廃合されるでしょう。それに備えて沖縄電力の0.9％、国内の新電力最大手規模の1.2％程度まで自力で成長するのが当面の目標です。その上でグループの規模、販売規模に見合う電源をきっちりと調整しながら、大目標のシェア5％を目指すつもりです」と市場の先行きをにらむ。

こうした需給調整のクオリティの高さに加え、丸紅新電力の特徴は水力、風力、太陽光、バイオマス、天然ガスなど多様な電源を国内17カ所に保有していることだ。当然、調整電源も確保し、バラエティに富んだ電源を組み合わせ可能なことも強みの一つだ。さらに市場調達を前提にしている事業者に比べ、中長期的に価格が上昇する局面においても、長期間にわたり安定的に電気を供給することも可能だ。

そうした国内事業に加え、商社丸紅は世界22カ国の異なる法制の下で、およそ10GW超の発電容量を保有している。規模では北陸電力、北海道電力を上回り、中国電力と同等だ。しかも発電に限らず、送配電、小売、送配電網への投資などすべての分野でグローバルに事業を展開。英国では今後、日本にも導入される見込みの先物市場にも参入している。こうした海外での事業から蓄積された知見、技術、ノウハウ、さらに人材という丸紅のリソースが小売電力事業でも活用されていくという。

電力事業自由化はこれからが本番

「新電力としての経験、人材という資源を活かし、ご不明な点があればサジェッションし、できないことがあればサポートし、契約関係を超えた協業パートナーとして、お互いにWinWinの関係を築いていくことが、バランシンググループに対する弊社の基本姿勢です。長いお付合い、取引になるので互いに信頼感を醸成していきたい。業種にかかわらず電気事業に取り組みたい方、需給調整体制構築にかかる時間を買いたい方、最初の一歩がわからない方は是非、ご相談ください。」と西山氏

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