省エネ経産省の本気度（3）「サードパーティ」

前回の記事で、産業部門の省エネを業界に積極的に進めてもらうため導入した「事業者クラス分け制度」「未利用熱利用制度」について紹介した。第3回目は、様々な産業を巻き込み省エネを実現させる「サードパーティの活用」について述べてみたい。

日本全体を巻き込むサードパーティの活用

第1回、第2回の連載を通して言及しているのが、「日本は2030年までに、毎年1.7％の経済成長をしながら、5030万klのエネルギーを削減」しなければならないということ。それを実現するため、経済産業省では業界ごとの原単位を決め、ベンチマークとして実現させる（産業トップランナー制度）、実際に削減できたかの報告や未達成事業者への指導を行う「事業者クラス分け制度」、熱を受けた企業、出した企業双方から取引した分のエネルギーを削減できる「未利用熱利用制度」など様々な取り組みをスタートさせている。