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需給管理の精度アップで、事業利益が何倍にもなる事実!!【PR】

環境ビジネス編集部

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新電力ビジネスにおいて、一番肝心なのが電力の「需給管理」だ。リスク回避のため、バランシンググループに属する事業者も多いが、一方でそれは、最も儲けの厚い部分、つまり、事業利益の源を自らが手放してしまうことでもある。新電力を中心に収益化コンサル(調達コストの10%削減等)を行う、エネルギーマネジメント総合研究所の村谷敬所長と村井哲之社長に、「需給管理の重要さ」や「競合他社に容易にスイッチングされない新電力になるためには」など様々な視点から話を聞いた。

新電力は需給管理を軸とした経営ができるかどうかが鍵

4月から電力自由化がスタートして半年が経とうとしている。現在も新しいビジネスチャンスをつかもうと、電力小売事業にいろいろな企業が参入しているが、なかなか景気の良い話は聞こえてこない。その原因として、参入事業者の事業経営計画をはじめ発電・需要計画、調達計画などの見通しが甘すぎたことが指摘されている。

20の自治体を含め120社を超える新電力参入事業者に対して電力小売事業の極意をアドバイスしてきたエネルギーマネジメント総合研究所の村谷所長は「本来、電力小売事業は、顧客と一度契約をしてしまえば長年にわたって継続して売上を立てることのできる価値あるビジネスです。しかし、他社以上に自社の電力サービスの特徴や利点を明確にして差別化を行うことは、言うは易く行うは難しです。結果、自分たちが満を持して構築したビジネスモデルは、蓋を開けてみれば競合の動向や顧客の要望などをしっかりと分析していない独り善がりのものであり、見切り発車であったと言わざるを得ない場合も少なくありません」と語る。

村谷所長は、ある企業の電力小売事業が利益を上げていく見込みがあるかどうかを見極める際に『1分間で、御社のビジネスモデルをぶち壊しにする条件を可能な限り挙げてください』と質問をするそうだ。この質問に、担当者や経営者が具体的、かつ、的確に答えることができなければ、それは、自社の電力小売事業を客観的な視点から分析ができていない証拠であり、独り善がりの可能性が高まると語る。

村谷所長は、今も昔も新電力ビジネスが成功を収めるために一番大切なこととは『情報の客観的観測の徹底であり、客観的情報が内包されている需給管理を軸とした経営を、いかに効率良く組み立てていけるかである』と断言する。

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