需給管理の精度アップで、事業利益が何倍にもなる事実！！（2ページ目）

インバランスを見直すことで、平均10％以上の調達コストを改善

需給管理を軸とした経営とは、「インバランスを出さないこと」に留まらず、需給管理業務を通じて得られた情報を自社のために活用すること全てを指す。現在、新電力各社の中には電力小売事業参入にあたっての初期投資額の削減や、人員の教育の必要がないという利点を求めてバランシンググループに属しているケースが多い。しかし、一旦、バラシンググループに属してしまうと、自社の需給管理情報をリアルタイムに把握し、即時に修正を加えたりと言った電力の仕入れ価格（調達原価）をコントロールすることは、一般的には難しい。

村谷氏は、「バランシンググループは、専門知識を有しない電力事業者のリスクヘッジ策としては機能するが、同時に事業利益の源泉でもある需給情報管理を他社に委ね、他社を出し抜く策を練る機会を放棄しているともいえます。我々が行っている需給管理業務のコンサルとは、単にインバランスを出さないようアドバイスを行うだけというものではなく、需給管理の視点からその会社の強みや弱みを正しく把握し、今後の経営のあり方にまでアドバイスを行っていくことを主眼としています」と語る。コンサル領域は、広域機関加入届け出、JEPX加入届け出などの小売電気事業登録支援から業務フロー策定、小売電気事業顧問契約まで幅広い。

また、コンサルには人材育成のメニューも入っており、回数にもよるが需給管理を活かしたビジネス戦略を経営陣に提案できるレベルになるまで、半年もあれば育成できるという。実際に村谷所長がコンサルを行う前と後では、平均で調達コストが10％以上改善しており、需給管理のコツを学んだ担当者も需給管理部門として積極的に経営層へ改善の提案を行っているという。

村谷所長は「今、私たちエネルギーマネジメント総合研究所（EMTL）は、電力小売事業はもちろんのこと、それを包括するエネルギーマネジメント事業の現場において、自らスキルを磨いて成長し、取組んでいる事業を主体的に成功に導くことが出来る人材育成を新たなコンサルティングの柱に据えようとしています。システムなどはもちろん重要ですが、扱う人間も同時に育てていかないと、いつまでもノウハウや経験知が一部の人達だけに留め置かれてしまい、次世代へのバトンタッチができなくなってしまいます。私はこれまでの知見と経験を、可能な限り広く多くの方々に伝えていくことが私たちの使命であると確信しています」と力強く語った。

新電力への切替えだけでは電気代は下がらない？「運用改善」の視点を見逃すな！

エネルギーコストを最適化するためには、３つの改善方法があるとよく言われている。一つ目がデマンドレスポンスなどの「運用改善」。二つ目が照明や空調などの設備を高効率なものに入れ換える「設備改善」。最後が、電力の仕入れ先を変更するなどの「調達改善」だ。「うちの電気はどこよりも安いですよ！だけの提案では、はっきり言って、今時、お客様は獲得できません。新たなお客様を獲得し、かつ、スイッチングを減らすためには運用改善の提案が必須です！」と村井社長。

村井社長は運用改善のプロフェッショナルで、これまで電力の『見える化』をはじめ、様々な企業において電力の運用改善を行い高い実績を積み上げてきた。

例えば、競争激化のため営業地域を全国に拡大し、他社との明確な差別化提案を行うことが急務だった電力小売事業者に対しては、営業マンや傘下の取次代理店に新電力の料金の仕組み（「なぜ、新電力に切り替えると安くなるのか？！」や契約電力を引き下げる取り組み（デマンドコントロール）などを提案・アドバイスし、獲得したお客様の契約電力の最適化やエネルギー使用量の大幅削減と言う結果を出している。

実際、ある都内のパチンコホールの今年の7月における新電力に切り替えた後の3店舗合計の電気代の削減実績は、切り替える前の昨年の7月と比較して▲19.8％、金額にして月額481,552円であった。社員一人分、アルバイトであれば二～三人分の人件費に相当する大きな削減金額である。（表参照）

「安いだけの切り替え競争が激化して、他社との差別化も難しくなっている中、お客様側の従業員の意識改革やデマンドコントロールなどの運用改善でさらに電気代の削減ができることを伝えたい。それぞれの新電力には、それぞれの魅力があり、生き残っていくために彼らの強みを活かした新電力ビジネスのコーディネイトをしていくのが私たちの仕事だと思っています」と村井社長は語った。

※下記よりエネルギーマネジメント総合研究所のコンサルティングメニューの資料をダウンロードできます。