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FIT法改正のポイント 前編 新エネ対策課 前課長 松山氏インタビュー

環境ビジネス編集部

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FITが導入されて4年目、今後のポストFITに向けた大きな転機を迎えた。 電力自由化が本格的にスタートする中で太陽光発電市場はどう変化していくのか。 改正FIT後のポイント踏まえながら、太陽光発電設備事業者の対応策を探る。

(※全文:2121文字 画像:あり)

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この記事の著者

松山 泰浩
松山 泰浩(まつやま・やすひろ)
1992年東京大学法学部を卒業、同年通商産業省(当時)入省。環境・エネルギー政策のほか、通商政策(FTA)、産業人材政策、IT推進行政等の各種政策企画・実施を担当。09年より3年間、ジェトロ・ロンドン産業調査員として英国に駐在し、再生可能エネルギーを含む欧州・中東のエネルギー調査活動を担当。帰国後12年から石油・天然ガス課長、同年12月より経済産業大臣秘書官を経て、14年9月新エネルギー対策課長、16年9月新エネルギー課長。16年10月より官房参事官。
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