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太陽光発電のトラブルは建設現場から起こる【PR】

環境ビジネス編集部

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ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションが、自社でプロデュースした太陽光発電所を販売する事業をスタートさせる。ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉氏が発電所建設のパートナーとして信頼するトスの大楽浩氏と対談。 20年、トラブルなく運用できる太陽光プラントの在り方について語る。

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トラブルは建設現場から

土肥氏 日本の太陽光の歴史は長いですが、産業的に認知されて一般化したのはFITがはじまって以降、ここ5~6年だと言えます。新規参入が増え、急速に市場が成長した一方で、反射光や電波障害の問題など、様々なトラブルも明るみになってきています。

大楽氏 新聞などで「太陽光発電所の反射光クレームなどの」といった記事を見かけますが、そうした問題の根っこは、建設に着手する前の調査・設計段階の問題に起因していることがよくあります。

発電所の出来上がりがどうというより、例えば最初の現場調査の段階で、計画地調査周辺の他人の敷地に勝手に入り込んで調査していたり...。積もり積もった心象の悪さが、完成後のクレームにも繋がっていくのです。

造成前の確認不足により、土砂が流出し、大きな『みずおち』が出来てしまった例。後々のトラブルにつながってしまう

造成前の確認不足により、土砂が流出し、大きな『みずおち』が出来てしまった例。後々のトラブルにつながってしまう

土肥氏 発電所のクオリティや設計、デザインは紙上でできます。コスト計算も紙上でできる。経済産業省と電力会社へ申請書を出して、不動産会社と土地を契約すれば、簡単に太陽光発電を開始できると考える事業者は少なくないと思います。しかし、実際に工事をするにあたって、現場はどうなのか、近隣住民との関係はどうなのかといった視点は、抜け落ちやすいのではないでしょうか。

大楽氏 例えば、工事中に作業員用のトイレが設置されていない発電所が多いことに驚きます。山の中の発電所が多い中で、実際には近隣住民に迷惑をかけている事業者が多い。

ホストである事業者は現場を知らずにコストを切り詰める。建設会社からすればトイレをリースすればコストになるため、結局、現場事務所はもとより、トイレすら設置しなくなる。発電所建設現場近辺のコンビニのトイレが、昼時になるといつも現場の人間で溢れていたら、近隣住民の心象は悪くなるでしょう。

土肥氏 我々も自社で発電所をプロデュースするにあたり、大楽会長のところへ若手社員を研修に行かせていますが、現場に行かなければ分からないことがたくさんあることに驚いています。

工事中に近隣住民に反感を持たれれば、完成後にトラブルが起きる可能性も高くなる。コストダウンは必要ですが、安全や安心、近隣住民への配慮をしっかりと踏まえたうえでのコストを見なければいけません。

長期視点の設計思想が大切

トス 代表取締役会長 大楽 浩氏(左)ヨーロッパ・ソーラー・イノベーション 代表取締役社長 土肥 宏吉氏(右)

トス 代表取締役会長 大楽 浩氏(左)
ヨーロッパ・ソーラー・イノベーション 代表取締役社長 土肥 宏吉氏(右)

土肥氏 低圧案件であれば、民家に近いところが多いですし、大がかりなものなら隣接する土地が広くなりますので、より周辺への配慮が必要になります。

大楽氏 特に地崩れなどの災害に対する注意、対策は重要です。

例えば、建設会社は造成後の土地に発電設備を設置するだけと考えて契約したところ、オーナーから造成も含めと言われ、突貫で工事をした結果、災害につながることもあります。これは、建設会社が手を抜いたわけではなく、結果、予算や工期が足りなかったことが原因です。

土肥氏 トラブルはコストとも言えます。20年もつパネルやパワコン、架台の強度など、太陽光はパーツに依存しがちです。でも、プラント自体が20年もつ工事をされているかどうか。プラントのある現場、プラント自体への視点が欠けているのではないでしょうか。太陽光はモノを売っておしまいではありません。実施調査と設計の段階から、20年もつための思想と近隣住民との関係への配慮が必要だと思います。

大楽氏 我々は建設から廃棄まで、さらにFIT後の利用までを見据えて、事業者が住民とトラブルなく長く設備を活用できるよう、特に事前調査に重点を置いて設計を行っています。

さらに、建設会社にとって住民トラブルは命取りです。お互いのリスクを最初で回避するために、最初からの調査、設計が重要なのです。

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