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「東北復興支援の一助に」国内最大級の太陽電池工場が本格稼働【PR】

環境ビジネス編集部

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発電所の長期安定稼働にはモジュールの品質検査が不可欠

産業用マーケットへのアプローチとして、FIT改正後はEPCコストの見直しやO&Mの強化が重要性を増している。いかにイニシャルコストを下げ、発電所の長期安定稼働を実現するかがカギであり、FITで20年間売電を行うためにはモジュールの品質の担保が要となる。

「各社にリファレンスモジュールがあって最終的にI-Vカーブ測定(系統の不具合を特定する検査)を行うのですが、現状は会社によってこのリファレンスの基準が異なります。統一した基準を設けて、しっかりとした測定を行ったうえで発電所を建設しなければ、安定的な発電効率は見込めません」と小寺氏。

実際、「アンフィニの福島工場にリファレンスモジュールを導入して、基準となるI-Vカーブ測定値を設定し、それを基に検査を実施してほしい」という声が顧客から寄せられているようだ。

これによって、2つのメリットが生まれるという。まず、発電事業者が安心して安定的に発電所を運営できるということ。次に、これからセカンダリー取引(転売)が活況になるなかで、発電所を売る側・買う側の両方に利点をもたらすこととなる。同社が市場に信頼できる診断結果を提供していくことで、売る側は取引先や銀行の信頼を得ることができ、買う側に関しては価格交渉のカードとして、その診断結果を活用することができる。「発電所を作ってきた経験やセカンダリーの売買に立ち会った経験を活かして、今後は検査の分野でも幅を広げ発電事業の舵を取っていきたい」と小寺氏は語る。

福島プライドを土台にした生産体制

福島プライドを土台にした生産体制

次に狙うは蓄電池市場と新たなマーケットの創出

一方、住宅用マーケットではFIT改正後、売電から『自分で使うエネルギーは自分で創り、蓄えて、かしこく使う』という自家消費への流れが加速しており、創エネと蓄エネがワンセットで普及していくことが予測される。このような動向を受けて、アンフィニは2018年春の発売を目指し新事業『Japan Battery』の準備を進めている。2012年に新電力事業である『Japan電力』を立ち上げ、電力の小売事業に参入した同社は、こうした電力サービスとの連携や自家消費を組み合わせることで利用者のコストメリットを最大化し差別化を図っていく。

「世の中に永続的に必要とされる企業でありたい」と願うアンフィニは、固定概念にとらわれず新しいマーケットを創出していくことを方針として掲げている。「新しい人材を積極的に採用して育成していきます。また、新たな視点を取り入れることで、例えば地域の特性に対応したモジュールなど、これまで存在していなかった新しいマーケットを創出していくことが、我々の目指す姿です」(小寺氏)。来年度の発売に向けて、東北地方などの雪国での難題を解決する新型太陽電池モジュールの生産準備を進めている。

目先の仕事だけでなく、未来を見据えた取り組みも同時進行することで、今後も新製品や新事業を続々とリリースしていく考えだ。

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