再エネの変革者はどのように発電事業を進めているか

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「グリーンかつ自立可能なエネルギーシステムの構築」の実現を目指す、再エネ発電のレノバ。自立可能なエネルギーシステムの構築には発電コストの低減が必須であり、そのキーの一つとして重視しているのがO&Mの効率化だ。そのパートナーとなるスマートエナジーは最先端の技術と独自のチェック基準で、発電量を上げるO&Mを提供している。

再生可能エネルギー(以下、再エネ)を推進するエネルギー変革のリーディングカンパニーとして太陽光・バイオマス・風力・地熱などの発電施設を開発・運営しているレノバ。東証マザーズ上場企業であり、再エネ事業を専業とする企業としては稀有な存在である。そのレノバがO&Mのパートナーとして選んだスマートエナジー。再エネ普及に向けた取り組みを世界規模で展開している米金融大手ゴールドマン・サックスから30億円の出資を受け、全国に事業所を拡大している。

そのレノバの代表取締役社長CEOの木南氏とスマートエナジー代表取締役の大串氏に発電所開発とO&Mについて聞いた。

レノバ代表取締役社長CEO 木南陽介氏(左)スマートエナジー代表取締役 大串卓矢氏(右)"
レノバ代表取締役社長CEO 木南陽介氏(左)
スマートエナジー代表取締役 大串卓矢氏(右)

―O&Mにより発電所はどのように変わりますか

大串:完工された太陽光発電所において、設計図通りにいかなかった点を見つけ出して改善していくことが、我々のO&Mの一番の特徴だと思います。一般的なO&Mの考え方として、「運転開始後、いかに発電量を下げないように維持していくか、下がってしまったものをどう回復させるか」というのが主流です。

しかし、我々の場合、「発電所は建設会社が完工した時点では半完成品だ」という認識を持っています。例えば、太陽光発電では影が発電量に大きく影響します。パネル間の影が重なってしまうとか、周りのフェンスや電柱の影が重なってしまうとか、周りのフェンスや電柱の影がかかってしまう。当社はそうした状況をカメラで監視し、影がかかっている時間を測定、発電量に影響を及ぼす場合は設置場所の変更などを提案します。

また、「雨水処理が設計図通りに上手くいかない」といった声を聴くこともあります。こうした設計図で描いた理想形と現実とのギャップを埋めることで、発電量をいかに上げていくことができるか。これが、我々の掲げるミッションです。

―発電所開発でレノバが重視していることは何ですか

木南:私たちの再エネを利用した発電事業は、単なる「発電所の建設」ではありません。ひとつの発電施設は、少なくとも数十年その土地で発電し続けます。その中で私たちレノバが重視していることは2つあります。1つめは、「地域との共生」です。私たちは、事業を進めるにあたって、再エネの基になる地形や気候などの自然条件だけでなく、その地域の社会や産業にどのように貢献できるか、どのように共生できるかを大切に考えます。

その上で、地元産業への貢献の方法、自然環境・文化への配慮等について、行政を含む地域の方々と綿密にコミュニケーションしながら常に最適な形で再エネ発電事業を地域に提案していくことを大切にしています。

2つめは、事業が「自立可能」であること。現在、8カ所の発電所を日本全国で運営しておりますが、いずれはFITを脱却して、再エネを自立可能な発電事業にしていかなければなりません。そのためには価格の安い電源をつくるという社会的なニーズを満たしていく必要があり、初期コストの低減とO&Mの効率化がそのカギを握っています。

スマートエナジー代表取締役 大串卓矢氏
スマートエナジー代表取締役 大串卓矢氏

私たちがパートナーを選ぶ際にも、これらレノバが大切にしている点を十分に理解・共感してくださることが必要です。スマートエナジー社は、私たちの考え方に共感いただき、一緒にサポートしてくれる会社です。

大串:基幹電源になるためには、まず地元の人々に受け入れてもらうことが重要。発電所を長期安定的に稼働させ、なおかつ事業活動やCSR活動を通じて人々とコミュニケーションを取っていくことで、その地域に根付くことができます。


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