既存住宅流通・リフォーム市場20兆円規模を目指す

少子高齢化や人口減少で空き家問題などが深刻化するなか、国土交通省は平成28年3月、今後10年の住宅政策の指針として『住生活基本計画（計画期間：平成28年度～37年度）』を閣議決定した。同計画では成果目標として、「住宅ストックビジネスを活性化し、既存住宅流通・リフォーム市場規模を倍増、20兆円規模にすることを目指す」としている。

国の政策は『量』から『質』へ

日本の住宅市場は、戦後、住宅ストックが足りず、その確保を急ぐため、まずは住宅を建てるといった量の観点からスタートしており、新築住宅の着工については、昭和42年度に年間100万戸を超え、住宅ストック数が世帯数に対して充足した。