簡単に取り組める！自家消費導入のポイントとは？

FITが導入されて7年経過し、買取価格と電気料金の差が徐々に縮小している。FIT制度前提だった太陽光発電市場でも自家消費の動きが注目される自家消費導入に踏み切るポイントはどこにあるのか。ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの代表である土肥 宏吉氏にお聞きした。

Point.1　自家消費＝100％自給自足生活というイメージに囚われないこと

――FIT制度が導入されて7年が経過し、太陽光発電は当初のFIT依存から自家消費への移行がいわれます。しかし、施設内の電気をすべて太陽光電源のみで賄うことは可能なのでしょうか。

土肥　まず、よく広告にあるような自家消費＝100％自給自足生活というイメージに囚われないことです。自家消費とは自分で作った電気を自分で使うということで、何も100％自家発電分で生活する必要はありません。足りない分は従来通り系統を通して、電力会社や新電力から購入すればいいのです。ですから、無理をしてすべて太陽光で賄おうと考えずに、屋根の南面にスペースがあるから入れてみようというぐらいの気持ちで、チャレンジしてみることです。太陽光発電は住宅、工場、事務所等すべての需要家に確実にメリットをもたらします。

ところが太陽光発電を導入すると得をするということが意外に知られていません。いろいろ情報やイメージが氾濫していますが、どの需要家も落ち着いて、まず電気代がいくらかかっているのか、太陽光発電の設備コストがいくらぐらいになるのかを調べてみる。太陽光モジュールを設置する面積と公開されている日射量データがあれば、発電所の年間発電量が算定できるので、費用対効果は簡単に割り出せます。面倒であれば、専門家に依頼して評価してもらってもいい。おそらくほとんどの場合がこんなに行けるんだという結果になると思います。

Point.2　シンプルに太陽光発電を導入したら、どのくらい得になるか評価する

――情報に左右されず、どのくらいの発電量が期待でき、電気料金をどのぐらい削減できるかを、まず把握するということですね。

土肥　太陽光発電で自家消費をというと、発電設備だけでなく蓄電池も導入する。さらに基本料金を下げるためにピーク電力を制御するEMS（エネルギー・マネジメント・システム）も必要だとか言うことになり、費用対効果の計算が面倒で複雑になります。そこで第一段階としては、シンプルに太陽光発電を導入したら、どのくらい得になるかをまず、評価してみてください。投資回収期間がどのぐらいか具体的な数字が出れば一目瞭然でメリットがわかります。

あるいは電力をたくさん使用する施設なら、例えば年間にわたり大量の電気を使う冷凍倉庫なら回収期間を云々するよりも、太陽光発電で毎月、例えば20％の電力コストを削減できることで、大きなコストメリットを享受できます。一方で発電した電気を使い切れずに余ったら、どうするか。この場合に第二段階として、蓄電池を導入するか、あるいは余った電気はそのままで捨ててもいいか、改めて試算し、評価することになります。

Point.3　電力料金と買取価格が接近する中、連系負担金や出力抑制も考慮

――そもそも自家消費モデルとFITでの全量買取モデルを比較すると、どっちが得になるのでしょうか?

土肥　太陽光発電というとFIT全量買取の投資という時代が続いてきましたが、当然、発電した電気を自社工場で使ってみようという考え方も出てきます。工場の屋根置きであれば、土地造成のコストもかからない。比べてFITモデルでは、まず許認可を取らなければならない。連系負担金も払う必要がある。さらに地域によっては出力抑制を考慮しなければなりません。そうした条件を考慮した上で、しかも産業用電気料金は約12円から15円／kWhに対して、FITの産業用買取価格は18円／kWhと徐々に接近しています。さらに電気料金がこの先、上がるか下がるかによっても利回りが違ってきます。

さあ、どちらが得でしょうか。例えば、工場の運営サイドであれば太陽光発電を導入すれば、投資利回り云々という前に、購入電力を確実に減らしコストダウンすることができることが自家消費の魅力です。もし同じ製品を製造する競合他社があれば、製造原価が安くすることで競争力をアップすることができます。

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