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簡単に取り組める!自家消費導入のポイントとは?

Point.4 設備投資も半分以下になり、太陽光発電導入の機会到来

――それでは蓄電池を導入しコストメリットが出てくるのは、どんなケースですか。

土肥 自家発電しているが、少々電気が余っている状態があります。余剰電力が少ないので、蓄電池の導入金額と比較すると蓄電池が割高になるケースになります。余った電気がもう少し多いという場合には蓄電池を入れた方が得をするケースが出てきます。さらに余剰電力が大量に余るようであればEMSも導入し、ピーク電力を制御し基本料金も下げるといったことが考えられます。ただし、前述するように太陽光発電だけでもコストメリットが非常に大きいので、まず、シンプルに考えてみることをお勧めします。

そもそも太陽光発電設備はFIT買取価格が40円時代には1MWが3億円かかるといわれました。それが現在、買取価格が半分の18円に下がったものの、設備費用も1MW1.5億円以下になりました。その上発電設備の性能もアップし、不良率も下がっています。単純に投資費用が半分以下になったのだから、太陽光発電を導入しない手はありません。さらに先ほど指摘したようにFIT買取価格と電力料金の差がどんどん縮小しています。つまり自家発電のメリットが出てきたし、この先電気料金が上がるようならますますメリットが拡大します。

例えば出力100kWの発電設備を導入すると年間165万円分の電力が発電できるとすると、冷凍倉庫であれば165万円のコスト削減ができます。1MWが1.5億円とすると設備投資は1500万円となり、利回りは11%になります。一方、仮に施設で使う自家消費量が発電量の80%とするとどうなるか。年間で132万円のコストダウンとなりますが、余った電力も33万円分となります。しかし、この場合は余った電力を捨てても、利回りは8.8%もあります。もし、余った電力を利用しようと考えるならば、蓄電池のみの導入コストや発電設備を含めたトータルコスト、さらにEMSを入れたコストも加えるなどして、改めて評価する必要があります。

例えば住宅用などでは蓄電池をセットで入れた場合、利回りは落ちるが余った電力量が多ければメリットがあります。出力5kWの発電設備だと1kW20万円とすると設備投資額は100万円。年間13万2000円分発電すると利回りは13.2%になります。もし仮に40%余るとしたら、蓄電池を導入しても十分メリットが得られるでしょう。

太陽光発電に関してはピークカットやネガワットなど様々な情報が独り歩きし、太陽光関連事業者もそうした情報を広め、ユーザーを混乱させている側面があります。複雑な計算をするのではなく、まずザックリとでも計算し、評価してみることが大切です。

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