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脱炭素社会のパスポート、RE100を実現する再エネ電気の選び方とは?【PR】

環境ビジネス編集部

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脱炭素、SDGsに取り組む環境経営が企業価値を高めるという潮流が世界を席巻し、RE100やESG投資に注目が集まっている。日本でも現在、RE100に10社が加盟、2017年度のサスティナブル投資も前年比2.4倍に拡大している。2018年8月下旬に開催された環境ビジネスフォーラムのパネルディスカッションでは、丸井グループの実例からRE100加盟への経緯、企業価値を高める再エネ電気、導入に不可欠な供給先の確保などについて語り合われた。

2018年8月24日に開催された環境ビジネスフォーラム第3部では、2018年7月、RE100に加盟した丸井グループの実例をもとに、『「価格」から「価値」へシフトした電力の選択-電気の由来が見えると企業の価値が高まる-』と題してパネルディスカッションが行われた。パネリストとして気候変動対策CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)の観点から企業活動を評価する一般社団法人 CDP Worldwide‐Japanのシニアマネージャー高瀬 香絵氏、丸井グループサステナビリティ部部長の戸井田 敦子氏、電力を供給する側からみんな電力代表取締役社長の大石 英司氏、同社専務取締役の三宅 成也氏の4氏を迎え、議論していただいた。(以下、敬称略)

気候変動への取り組みが企業価値を高める後押しに

――丸井グループはなぜRE100に加盟したのか、その背景とこれまでの気候変動への取り組みは。

丸井グループ サステナビリティ部 部長 戸井田 敦子氏

丸井グループ サステナビリティ部 部長 戸井田 敦子氏

戸井田 当社は近年、これまでの省エネ・省資源への取り組みをさらに強化し、バリューチェーン全体でのCO2排出量の見える化にトライし、直近4期継続してCO2排出量を減少させています。今年に入ってからは、さらに2050年に向けた温室効果ガス削減目標を設定し、小売業界として初めて「SBTイニシアチブ」に認定され、さらに7月にはRE100への加盟へと至りました。当社が実施したお客様へのアンケートによれば、こうした環境への取り組みに対してはミレニアル世代、若い方の関心が高く、環境経営に取り組む企業を支援する傾向が読み取れます。特に個人的に実感しているのは就活学生の関心が高いことです。また株価でみると17年3月期を100として、18年3月期には143にアップし、日経平均を30ポイント上回るという結果がでています。もちろん、すべてがESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みの成果とはいえませんが、気候変動への取り組みが今後さらに企業価値を高める後押しをしていくと考えております。

丸井グループの「RE100」加盟の背景

丸井グループの「RE100」加盟の背景
外部からの表彰を受けるとともに株価も順調に推移している
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――気候変動対策から企業活動を評価するCDPの観点からみると、丸井グループの取り組みはどのように評価されるか。

CDP Worldwide‐Japan シニアマネージャー 高瀬 香絵氏

CDP Worldwide‐Japan シニアマネージャー 高瀬 香絵氏

高瀬 日本企業はそれぞれのやり方で、CO2排出量削減に取り組んでいますが、『パリ協定』のハードルは驚くほど高い。企業にとっては省エネ対策だけに頼れば活動量も下げなければならず、再エネ電気を調達することが不可欠になります。ところが電気というのは系統に入ったら混じってしまうので、再エネ電気かどうか差別化できません。そこで欧米ではEUの指令をもとに2009年から、誰がどこの電気の電気を使ったかをトラッキングする仕組みを導入しています。残念ながら日本ではまだこうした仕組みがなく、そうした中で丸井グループの100%再エネ電気で賄おうという試みはトップランナーとして画期的なものです。我々は国にトラッキングなどの仕組みを取り入れるよう働きかけて、日本でももっと安く再エネ電気を選んで購入できるようにしなければいけません。

※今回紹介された、RE100を実現する「顔の見える電気」の資料をダウンロードできます。
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