中国の太陽光発電事業の政策転換、日本市場への影響は？

2018年5月31日、中国国内における大規模太陽光発電事業への優遇策が一時中断されることが発表され、太陽光拡大に急ブレーキがかかると大きなニュースとなった。大幅な政策転換による日本市場への影響、それに対するソリューションの方向性を、ファーウェイ・ジャパンの福岡 一礎氏が解説する。

世界市場の半分以上を占めていた中国市場

世界各地で太陽光発電の導入が加速し続けている。中でも、ここ数年で急成長したのが中国とインドであり、特に中国の成長には目を見張るものがある。

「新規建設連系容量は今、5年連続世界1位です。2013年は8.6GWでしたが、昨年には7倍に近い53GWまで増えました。この数字は世界全体の54％占めていることになります。また、累積容量は、太陽光発電の普及先進国のドイツを抜き3年連続世界一です」とファーウェイ・ジャパンの福岡氏は数値を示す。今、世界市場を牽引しているのは、まさに中国なのだ。

なぜこれだけの急成長を遂げたのだろうか？福岡氏は主に3つの理由があると話す。1つ目は「政府のスピード感あるバックアップ」だ。日本では、太陽光発電システムを設置完了しても系統連系までに時間を要することがたびたび問題になる。しかし中国は「政府のバックアップによって、6ヵ月あれば連系できる。また、6MW以下なら市に届けるだけで手続きも連系も済む」という。

2つ目は、「中国メーカーが台頭し、健全な市場が活性化していること」だ。

「太陽光発電に関わるすべての機器のサプライチェーンが中国にはあります。世界のトップ10メーカーと言われる中にも中国メーカーがたくさん名を連ねています。優れた機器の調達が非常に簡単なのです」。また、優れたあらゆる機器の供給が豊富であることは、競争を生む。その結果、発電所の建設コストが大きく低下。中国メーカーは急成長を底上げするのに大きな役割を果たしているようだ。

そして、中国の国民性も市場の活性化を後押ししていると福岡氏は考える。

「中国には終身雇用制度がないため、そもそも、投資にアグレッシブ。そこに太陽光発電の投資しやすい状況が重なったのでしょう」。

中国で起きた政策転換

しかし、2018年5月31日、中国政府が「5.31政策」を突如発表。太陽光発電市場の拡大に急ブレーキがかかることになった。「2018年5月31日から2018年末まで普通太陽光発電建設の申し込みは受け付けない」「小規模発電所の系統連系容量は10GWまで」としたのだ。

「一夜にして、選択制をもって補助金を出す方向に変わりました。政府は予算以上のことをしていたので、制限をかけ財政がひっ迫しないようにしたのです。太陽光発電事業関連企業の株は翌日には大暴落しました。1日で2300億円の市場価値が消えたと推計されています」。

政策転換の背景には、接続連系の問題もある。「市場が活性化した結果、同じ地域に発電所が乱立し、連系待ちが多くなってしまいました。日本は出力制御により対応していますが、中国にはこうした政策がありません。政府には自家消費にシフトさせようという狙いもあるようです」と福岡氏。今後中国は、限りある補助金とリソースを有望な企業に集中させていくことになりそうだ。

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