中国の太陽光発電事業の政策転換、日本市場への影響は？（2ページ目）

中国メーカーはより収益率が上がる製品を提供

5.31政策により、中国国内では大規模事業が難しくなってしまった。中国市場は今後6割減ると試算されているだけでなく、既に機器の価格が一気に下がっており、モジュール価格は約2割下がっているという。余剰在庫は大量に発生しはじめている。

ただ、これらは、政策変更によるものだけではない。「大きな転換期を迎え、中国では考え方に変化が出てきた。土地・設備・売電の3つのそれぞれの価格をみて事業性を考えるフェーズに入った」と福岡氏は指摘する。

「中国国内は東西南北、自然環境や経済状況もそれぞれです。そのため、グリッドパリティ到達率には差があります。経済性のあるエネルギーにしていくため、いつグリッドパリティに到達できるのか、どの地域なら到達できるのかをしっかりと考えるように変化しています」。

そして、こうした変化は、中国メーカーのターゲットも変化させていると福岡氏は続ける。

「中国メーカーの目は既に海外市場に向いている。特に日本市場への関心は高い」と言う。「近いうちに、たくさんのメーカー・ブランドが日本市場に入るでしょう。選択肢は一気に増えます。増えれば競争を生むため、あらゆる機器の価格は下がるでしょう。また、メーカーは自社製品を守るとともにサービス化を図ろうと、よりソリューションを高めていくでしょう」。この循環が生まれれば、初期コストは下がり、発電量は高くなる。収益率は上がっていくと予想できる。

信頼できるパートナーとリスク回避

同社では今後、日本で低圧の製品をフルセット提供できるようにすべく機器を展開していくという。同社は通信系基地局、携帯端末、太陽光発電の3つの柱の事業を持ち、通信事業で培ったノウハウすべてをパワーコンディショナへ落とし込んでいるだけに、期待が高まる。

企業努力を重ねる中国メーカーが日本市場に参入することは、良い影響を及ぼしてくれそうだ。しかし「1人が風邪を引けば、隣も風邪をひく」と福岡氏は注意を促す。

「太陽光事業は15年20年の長い投資なので、一番大切なのは長い間付き合っていける、信頼できるパートナーを選ぶことだと考えます。ただ安くて新しいだけで動いてはいけません。私たちは、たくさんの競合がこの業界を去って行ったのを見ています。先見の明を持ち、パートナーを選んで欲しいと願っています。弊社も信頼されるパートナーになるため取り組みを続けていきます」と呼びかける。

ファーウェイも日本市場に寄り添い、2018年8月に自家消費ソリューションをリリースし、市場に展開していく。

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