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企業が生き残るためのグリーン電力の選択【PR】

「パリ協定」締結後、CO2削減のために再エネの導入が不可欠となった。その手段として世界の潮流は、再エネ証書の購入から、自家発電や安価な再エネを直接購入する方向へ変わりつつある。そうしたなか、初期投資・維持管理コストを負担することなく太陽光発電の電力を購入できるNTTファシリティーズの「Fグリーン電力」に注目が集まる。同サービスを提供するソリューション本部スマートエネルギー部課長平形直人氏が、企業の生き残りに欠かせないグリーン電力について解説した。

NTTファシリティーズ ソリューション本部スマートエネルギー部課長 平形直人

NTTファシリティーズ ソリューション本部スマートエネルギー部課長 平形 直人 氏

オフィス・工場にグリーン電力を提供

近年、気候変動リスクが世界各地で高まるなか、気候変動対策が企業価値に大きな影響を与える時代になった。グローバルな先進企業は、RE100イニシアチブ参画宣言や脱炭素に向けた中長期環境計画の策定など、従来のCSRとしての「環境対応」からさらに踏み込んだ対策や目標を掲げている。しかし、多くの企業では新たな環境経営の課題やそのソリューションに関する情報が十分でないこともあってか、具体的な環境対策をどう事業戦略に組み込むか、足踏みしているのが現状だ。

特に2015年の「パリ協定」採択以降、高い温室効果ガス削減のハードルをどう乗り越えるかが、企業にも厳しく問われている。その目標を達成するためには省エネ対策だけではなく、再エネの導入がカギを握るといわれる。こうしたなかで、環境対策に取り組む日本企業にとって、海外に比べ安価な再エネが不足していることが大きなハンディキャップとなっている。

海外では証書購入から自家発電へのシフトが強まる

平形氏は、現在、日本企業が再エネ電力を導入するには3つの方法があると述べる。一つ目は自社で投資し発電すること。二つ目は証書購入であり、日本で利用できるものとしてJクレジット、グリーン電力証書、FITを含む非化石電源から発電された電気の環境価値を分離し、証書とした非化石証書が挙げられる。そして3つ目が再エネを提供するサービスを活用し、グリーン電力を購入することだ。

平形氏によれば証書購入には、それぞれ課題があるという。Jクレジットについては「価格は0.5~1円/kWh程度。調達時のコスト負担は電気料金の5~10%増加となりますが、問題は量が少ないこと。証書の見込み量は日本全体の電力消費量の0.1%程度です」。

グリーン電力証書についてもその課題として、「FIT制度以後大幅に減少し、現在は日本全体の電力消費量のうち0.01%程度と確保できる量が非常に少ない。価格面でも3~4円/kWh上乗せすることになり導入コストが高い」ことを挙げる。

非化石証書は「2018年5月に導入され、約530億kWhと量的にはある程度のボリュームがあるが、電源のトラッキングができないことに加え、価格が1.3~4円に固定されたことも問題」という。RE100は、その思想としてより安価な再エネが利用されることを推奨しているため、「予め価格を決めている非化石証書はそれに反すると捉えているようだ」という。

証書の購入による再エネの導入は証書が量的に大幅に不足するなどの課題があり、企業の脱炭素化のニーズに十分に対応できない怖れがある。海外の動向をみても、コストに加え、自産自消・地産地消が推奨され始めているなどの理由から再エネ導入手法としてREC(環境価値)購入から自家消費などにシフトする動きが顕著になっているという。

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