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環境省がサポートする脱炭素社会で掴むビジネスチャンスとは?【PR】

世界の動きと呼応するように、日本でも「脱・炭素化」が常識となりつつある。近年、大手企業の多くが、パートナー企業を含めたサプライチェーン全体での脱炭素化を進めており、中小企業も無関係ではいられない。世界が進む新たなフェーズ、脱炭素社会で取り残されないために、今回は環境省が推進する、環境・経営課題に役立つ地球温暖化対策を進めるための予算事業(エネルギー対策特別会計補助金・委託費等事業 以下、エネ特事業と呼ぶ) を紹介する。

脱炭素社会は中小企業にとって「対岸の火事」ではない

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長 奥山 祐矢氏

環境省 地球環境局
地球温暖化対策課長 奥山 祐矢氏

RE100、脱炭素の流れはいま、世界的に高まっている。大手企業はすでに、パートナー企業を含めたサプライチェーン全体で、CO2削減に真剣に取り組んでおり、中小企業にも脱炭素への対策が求められている。

「脱炭素に取り組まないことは今後、大企業のサプライチェーンから外される、電気料金が値上がりするなど、経営にも直結するリスクになりかねない」と奥山氏は指摘する。一方で、「リスクはチャンスになる」と続ける。

「大企業が中小企業を巻き込もうとしても、中小企業はその情報を持っていないがために、気付きが遅くなりがちです。情報を持っていても、どう対応すべきか暗中模索ということも多いでしょう。リスクに気付くことが、脱炭素社会での自分なりのビジネスにつながるはずです」。

ビジネスと環境対策を「一石二鳥」に

脱炭素の流れから、市場はまさにゲームチェンジのときを迎えている。このタイミングだからこそ、環境省は中小企業をしっかりと支えていきたいと考えている。しかし中小企業には投資資金・ノウハウ・ネットワーク・制度の知識の不足という課題がのしかかる。そこで同省では、「中小企業は経営解題を解決してビジネスに活かせて、それが環境に活きるという一石二鳥」を目指しているという。

「脱炭素社会をつくろうと考えたとき、環境のことばかり考えていても、そこには辿りつけません。社会の課題も経済の課題も、解決しながら環境のことを考えてはじめて、世の中は変えられます」と奥山氏はいう。

その第一歩として「環境対策が自分たちの事業活動にとって、どのような意味をもつかを理解してもらうことが必要」だと奥山氏は考える。たとえば、「CO2削減ポテンシャル診断」もキーとなる事業だ。「一社一社に合った経済性の高いCO2削減対策の提案が受けられるため、環境対策をすると、どれくらいの効果があるかに気付ける」という。エネ特事業全体としては、平成31年度は81もの事業を予定しており、中小企業も視野にいれ、さまざまな業種・サービスを後押しする。

廃プラ対策は大きなビジネスチャンス

環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室 室長補佐 泉 知行氏

環境省 環境再生・資源循環局
リサイクル推進室 室長補佐 泉 知行氏

いま、廃プラスチックは世界的に大きな問題だ。同省では、プラスチックリサイクル体制をつくるための補助事業を進めている。

「海洋汚染・化石燃料依存問題・ごみ問題、この3点が目下の課題です。温暖化やプラスチックのことがニュースにならない日はない。進行中の事業は、社会の課題解決、日本の足元の課題解決、そして事業環境を改善、さらには省CO2省エネ、すべてを実現すると考えます」と泉氏は話す。

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