PV稼働状況を左右する電気技術者不足

太陽光発電所の新たな危機　電気主任技術者が足りない！

電気事業法に基づき、自家用電気工作物の設置者は電気主任技術者を選任して保守管理業務を行う必要があるが、発電出力5千kW（5MW）以上、又は5万V以上の送電線に連系する設備は、第2種以上の電気主任技術者を選任することが必要となっている（「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」に基づき、常勤の派遣労働者又は設備の維持管理受託者が選任を行うことも認めている）。

電気主任技術者（第2種）の年間合格者は僅か500名程

毎年行われる電気主任技術者（第2種）の年間合格者をみると、年齢層は20代が22％、30代が38％、40代が26％で、平均年齢は37.8歳。自営業を含む有職者率は90％以上を占める。就業先は、電力会社25％、 製造業22％、公務員・教職員等14％、サービス業（電気設備管理・ビルメンテナンス業）12％等となっている（第2種の累計資格者数は約4万4千名〈平成24年度〉）。

全体として見れば再生可能エネルギー設備の増加に応えうるだけの資格者は十分存在するが、これら設備の急激な増加が、現在の第2種電気主任技術資格者の流動性を大きく超えており、求人、求職双方で適切なマッチングが難しい状況にある。

出所：「再生生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題について」（平成29年5月25日）経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部より編集部作成

65～70歳代の就業意欲が非常に高い

（財）電気技術者試験センターが試験合格者に対して実施したアンケート調査（電気技術者活動実態調査）によれば、第2種電気主任技術者試験合格者には以下のような傾向にある。

保守管理業務の受託ができる雇用流動性のある者は、電気保安の業務に携わっているサービス業の者などに限られると考えられる。

また、電気主任技術者の資格者の中には定年退職者も多く、60歳～70歳前後と思われる資格者は、概ね6～8千人と推計される。実務経験がある定年退職者層の就業が期待できる。

内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査（2008）」によれば、高齢者の労働意欲は、70歳程度までが70％以上を占め（65歳程度までだと90％以上）、労働意欲が非常に高いとしている。

転職希望の電気主任技術者を再エネ業界へ紹介、派遣している専門会社によると、設置者側が希望する労働条件、報酬等において合意に至らないケースがあるという。設備管理コスト全体が削減傾向にある中、あらかじめ十分な資格者を確保しておく余裕がなくなっており、資格者の派遣が必要な場合は個別対応している。

さらに、人材確保にあたっては、電気保安協会や電力OB等の個人的つながり等を通じて資格者を探すことが多く、希望条件に合う人材の選択肢が少なく、条件が折り合わないのが実情のようだ。

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