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PV稼働状況を左右する電気技術者不足【PR】

有資格者の数は年率1.0%減少

電気主任技術者の職域

電気主任技術者の職域

出所:平成28年度電気施設保安制度等検討調査(電気保安人材の中長期的な確保に向けた調査・検討事業)
自家用電気工作物数を各種統計と経産省受領データより編集部作成

経済産業省商務流通保安グループ電力安全課が進めている「保安分科会/電力安全小委員会『電気保安人材の将来的な確保に向けた検討について』の資料によると、第1種の有資格者が満75歳で引退し、将来の合格者が労働人口の減少と同等のペースで減少すると仮定すると、引退する有資格者を補うことができず、有資格者の数は年率1.0%減少する。

第2種の有資格者が満75歳で引退し、将来の合格者が労働人口の減少と同等のペースで減少すると仮定すると、第2種の有資格者は、引退する有資格者と新たに免状を取得した有資格者がほぼつり合い、年率-0.4%のほぼ横ばいで推移する見込みである。

第3種の有資格者が満75歳で引退し、将来の合格者が労働人口の減少と同等のペースで減少すると仮定すると、第3種の有資格者は、引退する有資格者と新たに免状を取得した有資格者がほぼつり合い、ほぼ横ばいで推移する見込みである。

第2種主任技術者は地域によっては不足する

急増する太陽光/風力発電設備への人材(有資格者)をいかに確保するのか?

急増する太陽光/風力発電設備への人材(有資格者)をいかに確保するのか?

出所:「産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会」(第15回)資料9【電気保安人材の将来的な確保に向けた検討について」
平成29年3月21日 経済産業省 商務流通保安グループ 電力安全課 より作成
2種の有資格者数推移を、1965年から2015年の過去の合格者数実績と人口動態をもとに推計。選任が必要な自家用電気工作物数を各種統計と経産省受領データより独自モデルを用いて推計した。各推計の方法と使用した統計・データについては本報告書「1.2人材需給の定量分析」の主任技術者の項を参照 平成28年度電気施設保安制度等検討調査(電気保安人材の中長期的な確保に向けた調査・検討事業)

企業経営の屋台骨を揺るがしかねない人手不足の話題が後を絶たない。

再エネ産業への転職希望者は、数は少ないなりにも全国におり、新たな就職先を探している。しかし、転職先が決まらない場合がほとんどといってよい。

その理由には、電設側の転職者は、大手企業勤務の場合がほとんどで、年収がもともと高いため希望年収に開きがあり、書類選考の段階で見送りになるケースが多い。また、資格保有の年齢層が高いため、そのほとんどは自宅からの勤務希望。求人には年齢制限を設けてはいけないが、再エネ発電施設では、実際に65歳以上を雇用できる企業は少ないのが現状である。

この状況が長引くと、太陽光発電施設の拡大に大きな障害になることは必至である。人材確保に向けた、業界をあげた取り組み、対策が求められる。

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