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地域に密着、自家消費型発電所の普及を目指す【PR】

滋賀県の老舗エネルギー商社、尾賀亀は地元地域への自家消費型太陽光発電の普及を目指し、自社発電所を導入。日本市場で存在感を強める太陽光発電システムの総合メーカー、リープトンエナジーの架台が採用される。

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自家消費市場を開拓するために自社発電所で技術・ノウハウを蓄積

尾賀亀 専務取締役 尾賀健太朗氏 (左)、リープトンエナジー 代表取締役社長 周 鳴飛氏(右)

尾賀亀 専務取締役 尾賀 健太朗氏 (左)、リープトンエナジー 代表取締役社長 周 鳴飛氏(右)

日本の太陽光発電市場は2014年をピークに、縮小傾向にある。しかし、現在、世界のエネルギー市場では化石エネルギーから再生可能エネルギーへと転換を促す大きな波が押し寄せている。

そうしたエネルギー市場の長期的な変化を読み取り、滋賀県内で石油製品販売やSS(ガソリンスタンド)事業を展開してきた尾賀亀が、満を持して本格的に太陽光発電事業に乗り出した。

株式会社 尾賀亀 専務取締役 尾賀健太朗氏

株式会社 尾賀亀
専務取締役
尾賀 健太朗氏

尾賀亀は本社を滋賀県近江八幡市に置く、創業1856年の老舗エネルギー商社だ。灯油販売からスタートし、戦後、モータリゼーション時代の到来とともに石油製品販売を主力事業化。現在、年商は約120億円で、うち約95%を石油製品販売事業、約5%を食品販売事業が占める。

同社専務取締役の尾賀 健太朗氏は「日本の石油製品市場は毎年需要が2%ずつ減少し、今後も厳しい先行きが予測されます。そうした石油製品の需要低迷を補うため、当社では2015年10月から電力小売事業、2016年10月には自家消費型太陽光発電の販売、さらに、2018年からは本格的に太陽光の自社発電事業にも参入しました。自社発電事業は当社の財務体質強化を図るとともに、自家消費型太陽光発電市場を開拓する上で必要な技術・ノウハウを蓄積するための事業と位置付けています」と話す。

リープトンエナジー株式会社 代表取締役社長 周 鳴飛氏

リープトンエナジー 株式会社
代表取締役社長
周 鳴飛氏

こうした尾賀亀の自社発電事業に架台を提供しているのが、兵庫県神戸市に拠点を置く太陽光発電システムの総合メーカー、リープトンエナジーだ。同社は産業用の低圧・高圧を中心に、太陽電池モジュール、架台の製造販売から、パワコンなどの周辺機器を含めたシステムの提案、O&M、発電事業まで幅広く手がける。2017年、中国江蘇省常熟市に自動化した製造ラインを導入した新工場を稼働。2019年6月には第2工場も完成し、ハーフカットモジュールを中心に年産500MWの量産体制に入る。さらに2019年秋には第3工場の建設も始まり、年産1.5GWの量産体制を目指す。代表取締役の周 鳴飛氏は「2018年から東南アジア、ヨーロッパ、中南米にも販路を拡大し、この3月期決算ではモジュール、架台とも最高の売上をマークしました。いま、生産が間に合わない状態です」という。

常熟モジュール工場

常熟モジュール工場

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