丸紅、『地産地消』コンセプトに初期投資ゼロの太陽光発電事業を開始

太陽光発電国内市場トップランナーの総合商社丸紅が地産地消型太陽光の普及に全社を挙げて取り組む。初期投資ゼロモデルもラインナップし、国内市場のニーズを掘り起こすとともに、東南アジア諸国を含め全世界にチャネルを広げ、自家消費ソリューションの展開を加速化する。

丸紅の「地産地消型」太陽光発電スキームに関する詳しい資料を公開しております。こちら、もしくは文末より資料のダウンロードができます。

電気料金削減・環境価値創出、災害対策ソリューションを実現

太陽光発電市場は、主力となる発電事業がFIT型から地産地消型（自家消費ソリューション）に移行しつつある。ところが、実際には事業所や工場・倉庫など屋根置き型を中心とする地産地消型市場の掘り起こしは未だ進んでいない。この状況下、存在感を示しているのが総合商社丸紅の全社を挙げた取り組みだ。

地産地消型太陽光発電は電気料金の削減だけではなく、SDGsやESG投資が重視されるなか、環境価値創出、加えて災害対策ソリューションを実現する分散電源としても、大きなポテンシャルを秘めている。

同社化学品本部化学品第四部長の山本 雄祐氏は「我々化学品本部だけでなく全社横断的に、さらに200社を超えるパートナー企業も加え、全国展開に取り組んでいます。総合商社の強みを活かし、あらゆる業界のニーズを掘り起こすとともに、東南アジアを中心とした全世界にチャネルを広げ、地産地消型発電所の普及を目指します」と意欲的だ。

拠点となる化学品第四部はもともと太陽電池の原料であるポリシリコンを取り扱っていたことから、太陽光発電システムの販売事業に参入。国内で年間300MWの太陽電池の販売や発電所の施工に携わるとともに、開発やファイナンスなどのサポートも行っている。同部ではその他にもLED・省エネシステムや蓄電池システムなどを活用した様々なソリューションを提案している。

今回の核となるのは、新たにラインナップした初期投資・メンテナンスコスト『ゼロ』の地産地消型太陽光発電の第三者所有モデル。

化学品第四部エレクトロニクス第一課担当課長の尾形 仁氏は「企業規模にかかわらず、主力事業の設備投資に加え、環境対策に掛ける資金負担が重くなっています。さらに太陽光発電所を所有すれば財務諸表にも影響します。こうした資金ニーズに対応すべくラインナップしたのが、初期投資ゼロ、月々の電気料金の支払いだけで再エネ電力が手に入る第三者所有モデルです。賃借対照表にも載らず、必要であれば『環境価値』も取得できます」と導入の経緯を説明する。

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