丸紅、『地産地消』コンセプトに初期投資ゼロの太陽光発電事業を開始（2ページ目）

対象となるのはオフィスや工場・倉庫の屋根置き型、遊休地の野立て、さらに自治体の病院、学校などの公共施設の屋根や商業施設のカーポートなど。例えば工場の屋根を有効利用したいがイニシャルコストがかかりすぎるといった場合、屋根を丸紅に賃貸、丸紅は自社費用で太陽光を設置・保有・運営し、発電した再エネ電気を契約者に安価で売電するという仕組みだ。

「すでにRE100に参加する大手企業から投資負担が大きいため、引き合いがきています。また今後、資金繰りが付いたので中途で自社発電所に切り替えたいなど、様々なニーズに柔軟に対応させていただきます。自社発電所の場合には財務プランのご提案や、補助金制度、優遇税制など幅広い情報をご提供することが可能です」（尾形氏）。

現場で屋根の耐久性や構造を確認し、迅速に判断

こうした地産地消型発電所の開発でポイントになるのが、屋根の耐久性や構造の見極めだ。

折板屋根か陸屋根か。折板屋根なら太陽光の重量に耐えられるか。あるいは設置するには防水工事などの建物の追加メンテが必要か。そうした屋根の状態や構造を見極めるために丸紅は担当が屋根に登り目視確認し、写真を撮り分析し、太陽光設置が可能か否か迅速に判断する。例えば、丸紅グループにて保有する倉庫の屋根に1MWを超える太陽光設備の設置を進める案件では、旧建築基準法に則り建てられた倉庫なので現行の構造計算のソフトが使えず、ゼネコンおよび設計事務所は設置可否の判断を拒否した。構造計算を建築士に手計算で行ってもらい、建築強度の面で設置可能との客観的判断を得た。

こうした年間300MWの導入実績から積み上げられたノウハウは、発電所の設計にも活かされる。使用電力量と発電量をぴったりマッチングするよう設計。需要が低減した時にも逆潮流しないように見極めながら過積載率を決めていき、最適な機器や部材を組み合わせ、もっと高い投資収益率を求めている。

山本氏は「我々はメーカーのエージェントではなく、バイヤーズエージェントとして、お客様の利益を最大限にすることが使命です。年間300MWの太陽電池を扱うスケールメリットを活かして、コスト競争力を発揮し、高品質の機材、部材を品揃えし、提供していきたい」と話す。

丸紅は現在、国内市場の開拓と同時に、地産地消型太陽光の海外展開も加速化している。東南アジア諸国を含め、全世界を網羅した丸紅各事業所とEPCなどパートナー会社のネットワークを軸に、日系企業の工場・倉庫、事業所などにも普及を目指す。

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