丸紅、三方良しの総合力

総合商社ならではの幅広いネットワークとノウハウを駆使し、日本の再生可能エネルギー(再エネ)市場を牽引してきた丸紅が、脱炭素経営支援に向けて全社横断的な取り組みを開始。グループが持つ機能・ノウハウを結集し、地産地消型太陽光発電ニーズの掘り起こしや日系企業の海外進出などを加速させる。

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脱炭素経営支援に向け全社横断的な取り組みを開始

FIT買取価格の低下に加え、脱炭素経営が急速に拡大するなか、新たな設備投資として地産地消型太陽光発電が世界的に広がりをみせている。丸紅は、あらゆる業界での幅広いネットワークを駆使し、脱炭素経営へのソリューションを提供する。2019年4月から全社横断的なチームを組織し、国内外で太陽光発電・省エネ事業の支援を行う。

化学品第四部は太陽電池メーカーへ原材料のポリシリコンを供給していた経緯から、そのネットワークを活かして太陽光発電関連200社以上の施工会社、ディベロッパー、発電事業者に事業サポートやソリューションを提供。また、累計で1.3GW以上の太陽電池モジュールの販売実績をもつ。

こうした事業スケールを活かして、西松屋チェーン、和歌山太陽誘電を始めとしたユーザー企業に、最適な部材を提供するなど、ユーザーのメリットを最大化する最適なソリューションの提供を行っている。「近年ではCO₂を削減するという目標達成に向けた手段の一つとして、地産地消型太陽光発電を検討しているお客様が多く、太陽光発電に限らず、より良い製品やプランの提案など丸紅の総合力に期待してお問い合わせいただくケースが多いです」と部長の山本氏は語る。

丸紅のエネルギートータルソリューションの新たな核となるのが、初期投資・メンテナンスコスト『ゼロ』の地産地消型太陽光発電である。資金面やノウハウなどにおける懸念から最初の一歩が踏み出せない企業も決して少なくないだろう。企業の屋根を丸紅が賃貸、太陽光を設置・保有・運営し、発電した再エネ電気をその貸主の企業に安価で提供する。初期費用の大きさを理由に導入を躊躇していた企業には嬉しいソリューションだ。

一方、地域に密着したビジネス展開も進めている。長野県伊那市では地域新電力『丸紅伊那みらいでんき』を設立し、EV普及やスマートシティ化などを通じて地域に貢献していく計画だ。このような自立分散型・地産地消のエネルギーシステムの構築に関心を抱く自治体も多く、福井県美浜町や横浜市でも協定の話が進んでおり、沖縄の宮古島では既に実証実験を開始している。

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