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「気候変動×防災」を実践するZEB-気候変動と防災をセットで考える-

ZEBというと、これまで環境対応の建築物のイメージが強かった。しかし、昨年(2019年)の大災害やそれに伴う混乱などを目の当たりにした現代社会において、今や気候変動対策は防災・災害対応という観点とセットで考える時代となっている。この社会的気運に応える形で環境省は「レジリエンス強化型ZEB支援事業」を展開するなど、まさに平時では低炭素、災害時には防災設備として活用できる施設を増やし、気候変動対策を進めながら、災害にも強い日本を創ろうとしている。その取り組みについてインタビューを行った。

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 低炭素技術・システム社会実装班長 室長補佐 市川 善浩氏

(右)環境省 地球環境局
地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
室長補佐 市川 善浩氏
(左)環境省 地球環境局
地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
係長 多田 悠人氏

面と点で攻める『防災に強いまちづくり』

環境省では、自然災害などによる激甚な被害に備え、〈気候変動〉×〈防災〉をテーマに、レジリエンス強化に主眼を置いた取り組みを民間・自治体問わず支援している。

「気候変動対策は、温室効果ガスを減らす〈緩和〉と、ある程度起こってしまう悪影響に対する〈適応〉の両輪で考えていく必要があります」と話すのは、環境省・地球温暖化対策課の多田 悠人氏。

〈緩和〉は災害の規模を小さくする意味で、悪影響に対する〈適応〉は防災という意味で、どちらも非常に重要だ。これを両輪で実践した取り組みとして、千葉県睦沢町の『むつざわスマートウェルネスタウン』の事例が面白い。道の駅と地域優良賃貸住宅を一体としたエリアで、太陽光発電設備、太陽熱利用設備などの地産資源を活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築しているのが特徴だ。(環境省:『民間事業者による分散型エネルギーシステム構築支援事業』を利用)。

通常のシステムと比較し20%以上のCO2削減効果を得られるだけでなく、災害時に自立運転が可能となっている。実際に昨年の台風15号では、そのパフォーマンスを遺憾なく発揮したという。周辺一帯が停電した際にもエリア内では電力や熱の供給が途絶えず、周辺住民へ携帯の充電スペースやシャワー、トイレなどを無料提供し、エネルギー自給エリアとしての役割を果たした。

むつざわスマートウェルネスタウン(千葉県睦沢町)

むつざわスマートウェルネスタウン(千葉県睦沢町)

その他民間の取組事例としては、高知県土佐市の土佐市立学校給食センターのZEB化がある。

エネルギーを多く消費する同施設では、空調や換気、照明などに高効率省エネルギー設備を導入。あわせて太陽光発電設備、太陽熱利用給湯設備など創エネのシステムも導入した。大規模災害などによる電源断絶を想定し、重油とガスの2種類の自家発電設備、40トンの受水槽、16トンの給湯設備を設置。ご飯のみを提供する場合、最大で4200食を1日2回、3日間提供することが可能となっている。

「これからは地域全体で防災やレジリエンスに取り組んでいくことが求められ、このようなエリアは面としての大きな役割を担っています。そのためにはいわば点としての意味を持つ、個別の建物も防災やレジリエンス、気候変動に対応していかなければなりません。環境省はレジリエンス強化型ZEBなどへの支援を通じて防災に強いまちづくりのためのサポートを行っていきたいと考えています」と環境省・地球温暖化対策課の市川 善浩氏は、環境省が地域の防災やレジリエンスを、点でも支えていく意気込みを語った。

【再エネ・省エネ設備導入の補助・委託事業は環境省の「エネルギー対策特別会計ポータルサイト(エネ特ポータル)」でも紹介されている】
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