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「屋根が狭い、隣接する土地がない」工場施設で太陽光発電活用する新たな方法

『環境ビジネスフォーラム』に、豊富な太陽光発電の開発・施工実績を誇るエコスタイルの経営企画部部長 岸田 光司氏が登壇。『環境経営に向けた太陽光発電は工場・施設のエネルギーを効率化』をテーマに、温対法だけでなく省エネ法にも対応できる自家消費型太陽光発電システムの導入を提案、併せて『PPAモデル』 『自己託送モデル』についても詳しく紹介した。

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『PPAモデル』と『自己託送モデル』を提案

『工場・施設のエネルギー効率化 - 省エネ政策と再エネの有効活用』をテーマに『環境ビジネスフォーラム』が2020年3月13日、オンライン開催された。国内における温対法、省エネ法への対応に加え、近年、SDGsやパリ協定の採択により、企業には脱炭素化に向けた施策や環境経営の一層の推進など、より持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められている。

登壇したエコスタイル 経営企画部部長の岸田 光司氏は、企業戦略にとって環境経営が不可欠になるなか、RE100や中小企業版RE100『再エネ100宣言RE Action』等の動向を踏まえ、環境経営と電気代削減を両立できる自家消費型太陽光発電設備の導入を提案した。

なかでも注目されるのが、初期投資ゼロで再エネ電気が使用できる『自家消費型太陽光発電のPPA(第3者所有)モデル』と遠隔地に設置した太陽光発電所で発電された電気を自社ビル・工場などで使用できる『太陽光発電の自己託送モデル』だ。

エコスタイルは2004年10月の創業以来、太陽光発電施工実績が北海道から九州まで計1万951件、総容量489.1MWにも上る(2020年2月末現在)。太陽光発電所の開発・施工・メンテナンスをワンストップで手掛けるだけでなく、2016年には電力小売事業にも参入。そこで培った電力会社が保有する送配電網を利用するための技術・ノウハウを持つのも同社の強みだ。

環境経営と電気代削減を両立する、自家消費型太陽光発電

太陽光発電といえば、従来は発電した電気を売電するFIT型が中心だった。しかし近年ではFIT制度の見直しによる入札制度の導入や買取価格の低下、さらに2020年4月からは低圧発電設備では自家消費の余剰分しか売電ができなくなった。

エコスタイル 経営企画部部長 岸田 光司氏

エコスタイル
経営企画部部長
岸田 光司氏

そこで注目されているのが、自社の事業用電力を発電する自家消費型太陽光発電だ。岸田氏は「発電した電気の自家消費分がそのまま『電気によるエネルギーの削減』となるので、省エネ法で義務付けられている『毎年1%のエネルギー消費量削減』にも対応しています。またその分のCO2排出量も削減できるので温対法対策にもつながるといえます」と設備の導入を勧める。

例えば、システム容量390kWの自家消費型太陽光発電設備を導入すると、年間予想発電量は472,682kWhで、温対法に対しては212.94tのCO2削減が、省エネ法に対しては原油換算で119.0klの削減が可能となる。

さらに年々上昇し続ける電気代を削減できることも企業にとっては大きなメリットだ。

特に再エネ賦課金は、現在2.95円/kWhであるが、2031年には4.72円/kWhまで上昇する可能性があるという。自家消費型太陽光発電設備の導入により、再エネ賦課金の上昇リスクからも解放されるのだ。

例えば、ある関東の工場で屋根設置(オンサイト)の容量402kWの自家消費型太陽光発電設備を導入すると、導入費用が6,557万円に対し年間電気代削減額は774万円。投資回収年数は8.47年と想定された事例もある。

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初期投資ゼロで再エネ電気を使用できる『PPAモデル』

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