省エネをやり尽くした企業にトランス単位で最大15%節電、限定無料導入も

今までとは全く異なるアプローチ、トランス（変圧器）単位での節電を行う次世代節電ユニット「ecomo（エコモ）」が大手製造業の工場に静かに浸透している。投資回収期間が3～5年と費用対効果が高く、工場設備に悪影響を与えず、安全に導入できるからだ。トランス単位で設置し、5～15％の電力使用量が削減できる。販売元さつきでは環境改善・エネルギー削減を目的に、エコモ普及の数社限定無料導入キャンペーンを行う。

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オンリーワン商品・サービスにより社会貢献

パリ協定が本格的にスタートを切り、産業界には気候変動問題へのより強化した取り組みが求められている。こうした社会的要請に応え、企業では現在、RE100イニシアティブに加盟する、あるいは社員一丸となってSDGsへ取り組むなど、社会貢献への取り組みがグローバルで活発化している。

しかし企業が、本来の目標である持続的な成長を図ることと社会貢献活動をバランスよく両立することは難しい。例えば省エネ法の対象となる特定事業者は生産の拡大を図る一方で、毎年CO₂排出量を1％削減することが義務付けられている。事業者は一般的な省エネや環境改善をやり尽くした上で、さらにその取り組みの継続・発展を模索しているのが現状だ。

そうした中で、さつきが販売する、従来の省エネ手法とは全く異なるアプローチ、新技術を採用した次世代節電ユニット「ecomo（エコモ）」が注目されている。エコモは動力トランス（変圧器）ごとに設置することで、電気使用量を削減。2018年には「電力改善装置」という名称で特許を取得している。

さつきは、このように社会課題の解決を図ることをミッションに掲げ、大手企業では参入が難しいニッチ市場で数々のトップシェアを獲得している。同社取締役社長の祖父江 一郎氏は「当社は、創業89年の企業で、今までにない特許技術などを活かしたオンリーワン商品・サービスにより、社会貢献につながる価値ある事業に取り組んでいます。エコモの他にも、例えば2011年には特許工法「レール工法」による屋根置き太陽光発電EPC事業にいち早く参入し、累積容量30MWを達成しています。さらにオンライン授業のプラットフォームともなる電子黒板を販売する教育ソリューション事業や、介護、医療現場で取り入れられている前広便座「ZA FREE」の販売など社会に有用な事業に積極的に取り組んでいます。また太陽光発電のPPA（第三者所有）モデルにも取り組み、2019年に設立した（社）GOOD ON ROOFSを通し、屋根貸主名でアフリカなど途上国に太陽光パネル設置支援を行うスキームも用意しています」と話す。

電力ロスを低減し、電気使用量を5～15％削減

通常、電気は電源から機器に送電する過程で、放電や抵抗等によるロスがあることが知られている。エコモはこの電気ロスを低減するために開発され、トランス単位で電気使用量を5～15％削減することができる。その仕組みは主にトルマリン（電気石）という地球上で唯一電気を帯びる鉱石の特性を活性化し、発生した自由電子の影響で、電気の流れを改善するというもの。トランス二次側ブスバーへエコモを直接繋ぎこむことで、効果を発揮する。エコモには機種選定が存在し、容量選定はトランス容量ではなく、実負荷容量に合わせる。費用はおよそ2万円／kVAで、概ね3〜5年の投資回収が見込めるという。

同社環境ソリューション事業部次長の津留寿光氏は「エコモはすでにエネルギー管理指定工場を中心に150カ所以上の導入実績があり、5％以上の省エネ効果を上げています。グループ内の1工場からスタートされ、効果に満足された企業様が数工場に毎年導入を拡大するケースも目立ちます」と普及に手ごたえを感じている。

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