業界初、 次世代蓄電システム　住環境・用途にあわせて自在に「進化」（2ページ目）

機器の組み合わせ自由、後付けも可能な蓄電ソリューション

FIT制度の期間が2019年11月以降、順次満了（卒FIT）することに加え、近年は、地震や台風など大型の自然災害が増加するなど、住宅市場における蓄電システムのニーズがますます高まっている。

蓄電システムの普及に伴い、蓄電池のみを接続する単機能型や、太陽光発電と蓄電池をまとめたハイブリッド型、停電時に選択した機器に対して電気が使える特定負荷バックアップ型など、様々な蓄電システムが存在する。

そんな中、2020年5月に同社が発表したのが、従来の蓄電システムを統合し、マルチ蓄電パワーコンディショナ「KPBP−A」を中心に、機器の組み合わせにより多様なシステムを実現するマルチ蓄電池プラットフォーム「KPBP−Aシリーズ」だ。

左：マルチ蓄電パワーコンディショナ「KPBP−A」　右：蓄電池ユニット「KP−BU164−S」

従来の蓄電システムは、導入後に機能の追加ができず、システム変更に経済的な負担がかかっていた。同シリーズは、オプション機器の組み合わせで、単機能型・ハイブリッド型・全負荷バックアップ型と進化。また、オプション機器が後付け可能なため、住環境が変化した場合も、システムを拡張することができる。

これにより、新規で蓄電システムを導入する顧客であっても、すでに太陽光発電システムを導入している顧客であっても、自分たちの住環境に合わせ、必要最小限の追加投資でシステムを変更することが可能だ。

たとえば、卒FITユーザーなら、既設の太陽光発電システムがある場合は「単機能蓄電システム」を導入。システム導入後、既設の太陽光発電用パワコンが故障した場合はオプション機器「PVユニット」に交換し、後付けで機能拡張することで「ハイブリッド蓄電システム」に。さらに、オプション機器「トランスユニット」を追加し機能拡張することで「全負荷型ハイブリッド蓄電システム」となる。

販売店の負担を軽減するシステム仕様

また、蓄電池ユニット「KP−BU164−S」は、業界最大容量（16.4kWh）を最小サイズで実現することで、設置環境の制約を最小限にしたことも大きな特長だ。重塩害地域や積雪地域では、屋内設置で対応することが可能。販売店にとっては、施工時の搬入工事で省人化できるなどのメリットもある。

一方で、販売店にとっては、製品導入後の問い合わせ対応の負担軽減も重要な検討材料である。ユーザーからの問い合わせ内容として多いのが「停電時は自分たちで自立運転切替や充電量の設定をするのか？」「日中の充電量を天気等にどう合わせればいい？」「発電量や充電量の確認方法は？」などがある。

同システムの場合、停電時には自動で自立運転に切り替え、充電量を自動で制御する。さらには、AIが気象情報に基づき蓄電池の充電量を設定、クラウド接続でパソコンやスマホから発電量や蓄電量を追加機器なしで確認することができる。このようなユーザー側への利便性の追求により、販売店の問い合わせ対応に要する時間を極小化するのだ。

同社は今後も、自家消費システムと蓄電ソリューションにおいて、商品のラインナップ拡充を図る構えだ。これからは、自家消費ソリューションに一層注目が集まる時代。同社システム・サービスのさらなる進化に期待が高まる。

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