太陽光発電のFIT認定取得で「環境経営」と「経費削減」両立のチャンス

FITにもうメリットはないのか。そう問いかけるハウスプロデュースは、自家消費と余剰電力の売電を両軸とし、FITを活用した低圧太陽光発電の導入に力を入れる。 その理由は、通常は自家消費し、休みの日に余剰電力の売電を行う今年のFIT制度は、企業や学校、行政施設の利用スタイルにとってむしろ「メリット」だと考えるからだ。 2020年度のFIT認定を「もう間に合わない」と諦めている事業者に対し、電力会社や経産省への書類作成・申請など手間のかかる作業を代行し、環境経営と光熱費削減を提案する同社のサポート体制を聞いた。

FIT見直しでも、まだ導入する価値がある低圧太陽光

FIT制度の抜本見直しにより、2020年度の低圧事業用太陽光発電の買取価格は10kW以上50kW未満が13円／kWh、50kW以上250kW未満が12円／kWhとなった。住宅用太陽光発電の買取価格は21円／kWhである。

加えて10kW以上50kW未満の事業用太陽光発電には認定要件として「自家消費型の地域活用要件」が設定された。買い取り対象となるのは余剰電力のみで、しかも自家消費率30％以上という条件が課せられる。災害時などに活用できる自立運転機能も必要だ。

こうした制度の見直しにより、『固定買取価格も下がってしまったし、面倒な時間も多そう』という理由で、自社の工場の屋根上や敷地内での太陽光発電を見送っている事業者は多い。しかし、増加し続ける再エネ賦課金により高まる電気代や、20年間安定して売電できる事業性、急激に下落しているシステム相場などを考慮すると、今一度低圧太陽光発電の導入を検討する余地はありそうだ。

そのような中「まだまだ、低圧太陽光発電を導入する価値は十分にあります。まず年末までに、FIT認定を取得し、ラストチャンスに挑戦してみませんか」と呼びかけるのがハウスプロデュース東京本店長の西村 康史氏だ。

電気代が上昇する中で光熱費を削減し、環境経営にも貢献

西村氏は「電気代が上昇し続け、再エネ賦課金も毎年増加していく中で、太陽光発電のシステム価格は年々下降しています。昨年と比べて太陽光システムの価格はさらに下がった一方で、性能は上がりました。電気は買うよりも作って使う時代です。FIT認定を得たうえで、自家消費するもよし、余剰電力を売電するもよし。両にらみでチャレンジすべきです」と訴える。

システム価格が10〜12万円／kWまで下がると、20年以上運用することで1kWhの発電コストは12円以下になるといわれている。たとえば購入する低圧電力が15.80円／kWh、従量電灯Bが26.48円／kWｈであれば、買うよりも作って使った方がお得であることはあきらかだ。太陽光パネルやパワコンの性能も飛躍的に向上し、発電量がアップしていることも見逃せない。太陽光発電の導入により光熱費を大幅に削減し、加えて脱炭素化により企業の環境価値をも高めることもできる。

一方、FITを活用すれば、10kW以上なら13円／kWhで20年間、10kW以下なら21円で10年間、安定的に売電できる。さらに太陽光発電導入に際しては「中小企業投資促進税制」の優遇制度が適用される。「中小企業投資促進税制」は取得価額の100％の特別償却または10％の税額控除のどちらかの優遇措置を選ぶことができる。（資本金3000万円超・1億円以下であれば7％）

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