太陽光発電のFIT認定取得で「環境経営」と「経費削減」両立のチャンス（2ページ目）

系統連系から経産省への認定申請まで無償でサポート

ハウスプロデュースでは従来からのFIT案件を中心に、工場・倉庫・商業施設などの自家消費型も手掛けてきた。たとえば年間1.3億円の電気料金を支払っていた工場が屋根置き太陽光発電を導入したところ、減価償却期間を4年半に設定し、約3500万円削減できた。

スーパーマーケット等の商業施設でも、屋根置き太陽光発電を設置すると、年間10〜25％の電気料金の削減が見込まれるという。一方、小規模ビルのオーナーが10kW以下のいわゆる住宅用太陽光発電を導入し、共用部分で自家消費し、余剰電力をFITで売電する例などもある。土日休みの工場であれば、土日発電分を余剰売電にまわすことも可能だ。

パネル設置に際しては事前に設置場所の点検を行い、必要に応じて修理も提案する。
安全性と耐久性を保証した施工を行う。

西村氏は「FIT認定を申請するためには、自家消費率30％以上を達成するためのシナリオを用意したり、電力会社に系統連系の申請する作業があるので、9月上旬には動き始めなければ間に合いません。そのため、電力会社に提出する書類の作成から、経産省への認定申請までを、我々が無償で迅速にお引き受けいたします。認定取得後、3年間の猶予期間がありますので、自家消費をするのか、FITで売電するのかなどの細部を詰めていきましょう。まずは申請をさせていただきますので、事業者の方には年間の電力使用量、屋根の図面などを提出いただいたうえで、キュービクルのあるなし等、設備をみせていただく必要があります」と申請への段取りを説明する。

3D図面と日射量のデータから年間発電量をシミュレーション

ハウスプロデュースはもともと、屋根部を中心とする建設事業者としてスタート。FIT制度施行とともに太陽光発電開発・販売・施工事業に注力し、手掛けた太陽光発電案件は約4000件にものぼる。低圧太陽光発電所が中心だが、現在、総出力15MWを目指し自社太陽光発電所も建設中だ。精度の高い施工には定評があり、「自社で培ったISOやJIS規格よりも厳格な自社ルールを適用している」という。蓄積した技術・ノウハウにより、屋根の荷重調査・工事、施行を一貫して行えることも強みだ。また影まで反映した3D図面と気温・日射量・雨量のデータをもとに年間の発電量を予測し、光熱費削減と減価償却のイメージを提供する。

西村氏は「我々の強みは設計・資材調達・施工、さらに保守・メンテナンスまで、ワンストップでトータルサポートが可能なことです」と胸を張る。

「FITによる太陽光発電の導入を考えていたが時期を逸して諦めていた」「省エネの取り組みをやりつくしたが、なかなか光熱費が削減できない」という事業者は多い。更に2020年度太陽光発電のFIT認定申請期限は10kW以上が2020年12月18日まで、10kW未満が2021年1月8日まで。FIT制度の新規申請は2021年度で終了することが決定され、残された時間は少ない。

西村氏は「FITはまだ終わっていない。一緒に活用法を考えましょう」と呼びかける。

【「ラストチャンスのFIT認定」資料ダウンロードはこちら】ダウンロードはこちら