横浜環境デザイン、太陽光発電所の無料査定サービスを提供

2012年の固定価格買取制度開始から8年。太陽光発電所のEPCとして22年の実績をもつ横浜環境デザインはO&Mや発電所売却の案件が増えている。新型コロナウィルスにより本業の資金ニーズが増している影響もある様だ。

現在、横浜環境デザインでは先着10社限定で太陽光発電所の無料査定を受け付けている

中古発電所は、すでにO&Mや発電レポートなどの「発電所の履歴」があり、今後の売電予測もしやすい一方、2012年当初突然始まった発電所建設ラッシュで建設技術を十分にもたない施工会社の建設や近年多発する台風・災害を想定していない発電所が多くあり、トラブルが多いという。

横浜環境デザイン（以下、YKD）・メガソーラー開発部門の遠藤辰也氏は、「発電所の価値を判断するためには銀行でよく使われるデューデリジェンス（考査）が必要です」と話す。

YKDでは、主に技術的な査定であるテクニカル・デューデリジェンス（TDD）をおこない発電所の評価考査をしているという。これはただ単に電気的な検査のみならず、土木、周辺環境、施工品質など多岐にわたる検査からなる。遠藤氏が発電所売買で注意する点について解説する。

太陽光発電所の発電開始直後に起こる発火トラブル

一つは極端な例ですが、運転を開始したとたん、パワーコンディショナ付近から出火したという事故がありました。これは原因が明確で、パワーコンディショナ内の配線ミスによる発火でした。このような設計施工側の基礎的な電気知識不足による発火や不良も少なくないです。この例では発電開始直後にトラブルが発生しましたが、発電開始から数年経って、配線ミスや電気工事不良があり、売電を妨げているケースもあります。

また、発電開始後3年経ったもので、埼玉県北部2000kWクラスの発電所で簡単なTDDを行いました。この発電所には売電収入を月次3年間でまとめた資料があったのでそれを分析したところ、3年間の売電金額が初年度から連続で約4%ずつ低下していました。このような事例では、より詳細な計測監視データがあれば、ほぼ原因が特定できます。

九州のある太陽光発電所の事例では目視検査中、機器に塩害と思しき腐食が見られたことがありました。海岸線から決して近くはない場所でしたが、周囲環境や土壌による酸、アルカリ、塩分、水分、埃などが原因で機器に何らかの影響を与えます。そういう場所では完全密閉型の機器でない限り、徐々に影響を受けますので、トラブルを未然に防ぐため定期点検、メンテナンスが重要となります。

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