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24時間×7日間安定した電力を供給 中小規模施設の災害レジリエンスを強化

再エネ事業を通じて地域課題の解決に挑むエコロミが、高齢者施設のような中小規模施設が抱える災害時の「安定した電力の調達」に対する課題解決に向けたシステムを開発。太陽光と蓄電池にLPガス発電機を組み合わせることで、従来の非常用発電機や太陽光と蓄電池による災害対策の問題を克服。CO2の削減はもとより、停電時においても持続可能かつ自立的なエネルギー利用を実現し、災害レジリエンスを強化。安全で安心な地域社会の実現に貢献する。

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災害対策としての非常用電源の重要性、太陽光+蓄電池だけでは不十分

エコロミ 代表取締役 小峯 充史氏

エコロミ 代表取締役
小峯 充史氏

2018年の「北海道胆振東部地震」や2019年の台風15号による千葉県での被害など、各地で自然災害による大規模な停電が発生したこともまだ記憶に新しい。こうした災害対策として、近年では一般家庭のみならず、企業や福祉・教育施設、自治体などにおいても非常用電源の重要性が再注目されている。とりわけ、高齢者施設に関しては、予期せぬ停電により「ナースコールが機能しなくなったら?」「ペースメーカーの電源が切れてしまったら?」など、入居者の命に関わる切実な問題を抱えているケースも多い。

このような背景から、災害・停電時への備えとして太陽光発電システムの導入を検討している施設も少なくないが、太陽光発電は日中しか発電しないことに加えて、天候によって発電量が左右されるといった問題がある。そこで昨今、注目を集めているのが蓄電池だが、蓄電池を導入すれば平常時と変わらずに電気を使用できるのかというと、そうはいかない。蓄電量は発電量に左右され、特に台風のような事象が発生している際は、日照が少なくなる傾向があり蓄電ができない。発電量や蓄電量を増やすためにシステムの規模を拡大する方法はあるが、高額となってしまい現実的ではないのが現実だ。

確実な電源確保が最優先 コストを抑えながらも、安定した電力調達を実現

こうした課題を解決するのが、再エネを通じて、持続可能な社会を築くことを事業方針とするエコロミが新たに開発した『サステナブル・エナジーソリューション』だ。

サステナブル・エナジーソリューション

同社は2012年に太陽光発電開発事業を主軸として設立。「調布まちなか発電」において34カ所の屋根借りによる太陽光発電、計1MWや、福島県富岡町における太陽光発電32MWなどのプロジェクトを手掛けるとともに、バイオガス発電やマイクログリッド事業にも参入。卒FITを契機に、分散型エネルギー有効利用に向けた電力遠隔監視システムやエネルギーマネジメントシステム技術の開発、系統待機型オフグリッド蓄電池パッケージ技術開発などに注力している。

エコロミ 再生可能エネルギー事業部 マーケティング マネージャー 渡辺 郁夫氏

エコロミ 再生可能エネルギー事業部
マーケティング マネージャー
渡辺 郁夫氏

今回新たに開発した『サステナブル・エナジーソリューション』は、太陽光発電、蓄電池、LPガス発電機の組み合わせにより、停電時に系統電力の供給が途絶えた場合においても、オフグリッド独立電源システムとして、太陽光で発電した電力を施設などに供給する。日没や悪天候時など電力が不足する場合には、LPガス発電機を補助的に稼働させ電力供給できる仕組みを構成しており、24時間、7日間にわたり継続的な電力供給を実現する。


前述のような避難所や施設の非常用電源では、長時間にわたり確実に電力を供給できる仕組みが何よりも重要視される。「太陽光と蓄電池だけでは不安、大規模の太陽光発電の導入はコスト的に現実的でない、従来のディーゼル非常用発電機は平常時に使用することができないので費用対効果が見込めない、という現場の防災への課題解決策として、平常時には電力の自家消費をすることでCO2や電気代の削減を可能にし、非常時にはバックアップとしてLPガス発電機を組み合わせることで、天気に左右されず、安定した電力供給が可能になります」とエコロミの再生可能エネルギー事業部マーケティングマネージャーの渡辺 郁夫氏。

これに対して代表取締役の小峯 充史氏は「LPガスの起用は一見、再エネ普及の理念に相反しているように感じられますが、バックアップとして化石燃料を使うことは過渡期における選択肢の一つだと思います。重要なインフラを提供しているという責任感から、まずは安定供給を最優先としました」と語った。

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さらに現在、日本では中小規模施設を導入先とした場合、コストなども勘案したうえで適切な蓄電システム(30kWh~200kWh程度)を見つけるのは難しいとされる。「適用可能な海外製品はありますが、需要ごとに小ロットで発注していてはコストが高いという課題がある。しかし、当社が海外製品を含めてパッケージ化することで、お客様にとってコスト的にも、システム的にも最適なものをご提案できます」と小峯氏。

導入にあたっては設備環境・導入目的にあわせて、システム設計、工事、施工、保守を含めた全体のマネジメント、更には補助金申請の代行までおこなっている。また販売会社や施工会社が本ソリューションを提案したいという場合でも、設備にあわせた設計・施工のサポートから、メーカーとして導入後の保守・サポートまでワンストップサービスを実現し、お客様の安全・安心の確保を図っていく。

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