24時間×7日間安定した電力を供給　中小規模施設の災害レジリエンスを強化（2ページ目）

福島から全国へ　すべての根幹は「地域課題の解決」

この画期的なソリューションを発信する拠点となるのが、福島だ。小峯氏は「これまでも震災後に富岡復興ソーラーの開発を手掛け、その後は浜通りのイノベーションコースト構想に係る補助金によって系統待機型オフグリッド蓄電システムの開発を行うなどしてきました。そこで得た技術や知識を踏まえたうえで、福島県を拠点に同ソリューションの開発、製造、販売を展開し、雇用創出や地域復興に貢献していきたいと考えています」と、いまだ原発事故の影響が続く同地域の復興に向けた想いを語った。地元産業の支援を視野に、海外製のリチウム電池のほか、福島の工場で生産された鉛蓄電池をメインに採用。安全性やコスト面での効果が期待できる。

「当社は再エネ事業の総合コーディネータとして、事業の企画・立ち上げから、資金調達、契約手続き、保守管理まで、電力事業すべてのフェーズをサポートします」と幅広い事業を展開しながらも、すべての根幹にあるのは『地方創生』や『地域課題の解決』であると小峯氏。

今回開発したサステナブル・エナジーソリューションを軸とした自家消費事業と同様に、同社が今後注力していきたいと考えるのが、マイクログリッド事業のようなエネルギー地産地消のまちづくりだ。「再エネ事業開発を行うとともに、エネルギーの最適配分や融通という面において、当社のIoT技術を利用したソフトウェア分野での強みが発揮できるはずです。まちづくりの一環としてマイクログリッドを形成し、地方創生の一翼を担っていきたい」と新たな可能性を示した。