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環境分野のリサーチ急増 質の高い活きた情報で企業の事業戦略構築をサポート

世界的な脱炭素への動きに加え、日本における『2050年カーボンニュートラル』宣言。事業戦略に環境が欠かせない要素となる中、各企業は環境を念頭に置いた事業展開を迫られ、そのための情報収集やマーケティングの重要性が高まっている。産業界全般にわたる市場環境のリサーチを行う工業市場研究所では、その時折の社会ニーズ、近年では数多く寄せられる環境分野の調査ニーズに応えるための質の高いレポートを提供し、企業の事業拡大に貢献する。

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工業材料から環境まで幅広い分野でビジネス現場の活きた情報を収集

1967年の創業以来、産業分野における用途開拓、新事業創出、事業性の評価など、企業の事業戦略構築を支援するリサーチを行ってきた工業市場研究所。

創業当初は化学分野の市場把握や技術動向といったリサーチがメインだったが、高度経済成長期に電子産業・産業機械・装置・部品・エネルギー・住宅不動産関連と分野の幅を広げた。近年はこれらに加え、M&A・IT関連・環境関連・医療機器関連・農林水産関連・スマートシティなど、時代背景や経済の構造変化による企業の関心分野の変化に、柔軟に対応している。

最近では、企業だけでなく、中央官庁や地方自治体をはじめとする様々な公的機関から、政策立案、政策遂行のための調査・マーケティング業務を委託されるケースも増えつつある。経済環境が複雑化し、技術の高度化・細分化が進む中、経済振興や地域再生においても、きめ細かな情報が強く求められているからだ。

さらに、グローバル化の進展で海外の企業活動においても、オープンデータやインターネットでは収集できない、実際のビジネス現場からのヒアリング情報に基づく、事業戦略構築のニーズが高まっている。

工業市場研究所 第一事業本部 第一部 部長 名取 昌彦氏

工業市場研究所 第一事業本部 第一部
部長 名取 昌彦氏

現在、社員90名のうち、役員・管理部門を除く約85名が調査員という同社。B2Bを主体としたリサーチをメインとし、各業界における技術に造詣の深い調査員がいることが強み。

環境事業領域を担当する第一事業本部第一部 部長、名取 昌彦氏は「『足で稼ぐ活きた情報の収集』が、創業以来の我々の姿勢です。外注は極力起用せず、自分たちで各方面への取材を重ね、オープンデータだけでは得られない活きた情報を丹念に収集することが必要です。これまで蓄積してきた情報に最新の情報を組み合わせることで、テーマごとに深堀した質の高い情報を提供することが、我々の使命です」と話す。

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企業は環境へのアクションが必須 市場動向を見極めるための情報を

VUCAと言われる先の読めない時代、事業環境が大きく変わっていくときには、自社の経営資源からどう照準を定めていくか、素早く的確に判断していく必要がある。

特に今、環境関連は、世界的な脱炭素への動きに加え、国内でも2050年のカーボンフリーや2030年の再エネ比率40%など、政策が大きく動いている。

「企業としては環境の問題に対し、新しい事業戦略の設定や、自社の事業プロセスの再設定などといった大きなアクションを起こす必要があります。しかし、オープンデータやマスメディアの情報だけでは、実際の技術動向、適正価格やブレークスルーポイント、参入プレイヤーの動向などをきめ細かく捉えることは難しい。国内外市場の実態を慎重に見極めなければ事業戦略の立案はできません。そこに我々の情報を活用いただいています」と名取氏。

日本の環境技術は世界的に見ても高い優位性を持っているものが多く、同社へのリサーチ依頼も、国内外の技術や市場環境把握のためのリサーチが多い。

世界各国における環境規制(水質・土壌・大気)の動向をはじめ、リチウムイオン二次電池や次世代電池、廃棄物(水)処理とその有効活用、CO2の回収と有効活用、バオマスエネルギー、水素利用、再エネの可能性など。企業の関心分野は幅広く、事業戦略立案のための情報収集へのニーズは日増しに高まっているという。

「これらの領域には、あらゆる業種からの事業展開の可能性があり、これまで我々が関わってきたお客さまの経営資源である素材、製品、装置、サービスをいかに環境へ向けて展開していくのかといった観点でのリサーチが急速に増えています」

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