環境分野のリサーチ急増　質の高い活きた情報で企業の事業戦略構築をサポート（2ページ目）

増える海外の調査案件　技術だけでなく、ニーズを重視

案件ごとに差はあるが、実際の調査には平均2カ月ほどを要する。1人の調査員が企画から調査、報告まで一貫して行い、中間報告を含めた話し合いを丁寧に行い、調査の方向性や深堀したいポイントなどをきめ細かく聞き取り、調査に反映させていく。

環境分野のリサーチでは廃棄物（水）処理、CO₂の回収と有効活用、再生エネルギー関連など、海外の案件も多い。特に海外においては、やみくもに高い技術（ハイスペック）で高価格なものを持っていくのではなく、どの分野にどの程度の技術を持っていくのか、ターゲットをしっかり調査し、適している技術、適していない技術を見定めることも重要だ。

「今のように、世の中が大きく変わるときには、各市場のニーズや技術動向をしっかり理解しなければ市場に合致した戦略が立てられません。技術動向だけでなく、日本と海外の違いも含めたニーズを細かく見て、どこに事業のポイントを置くのかを、今後もしっかり探求していくべきだと思っています」

なお、同社では、さまざまな企業の事業戦略立案のためのリサーチ業務以外にも、各企業様の共通のニーズに応えて、企画レポートも発行している。アジアを中心とした主要各国の現状の環境規制（土壌・水・大気など）の現状と今後の動向を把握した「海外環境規制の実態と動向2020」や新型コロナで注目されている抗ウイルス材料の動向を記載した「抗ウイルス材料に関する調査」などだ。環境問題がクローズアップされる中で、日本の技術的優位性が発揮される分野も多く同社としても今後ともその動向を注視してゆく計画だ。