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EVが実現する災害に強いまちづくり

VPP・スマートシティにかかるコストを削減「Synergy Link」

服部 将之氏 技術開発本部 EMS開発部長

服部 将之氏
技術開発本部
EMS開発部長

太陽光発電の普及に伴い、分散型電源が急速に増えている。「このエネルギーを有効に活用していくため、当社では、分散型電源を制御する技術を研究開発してきました」と技術開発本部EMS開発部長の服部将之氏。そうして開発された独自の制御技術が『Synergy Link』。

従来のエネルギーマネジメントシステムは、中央管理制御装置が分散型電源の状態を機器ごとに常時監視・制御する必要があり、システムが大きくなればなるほど、システム費用が大幅に増大する。また、システムを長期間運用していく中で、変化しつづける街に合わせて、エネルギー設備も更新されるが、この度毎に中央管理制御装置の更新が必要となるのが課題だった。

ダイヘンの提案する『Synergy Link』は、高機能な中央管理制御装置なしで、各機器やシステム同士が自律的に協調(Synergy)して繋がり(Link)、全体を最適な状態に導く仕組みとなっている。

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「街単位のプロジェクトであっても、制御装置はほとんど変わらず、大規模であればあるほど、メリットは出てきます。また、街が変化するたびに装置を触る必要がなく、イニシャルコスト、ランニングコストの削減にも寄与できます」(上田氏)

『Synergy Link』モジュールを太陽光、蓄電池、EV充放電器に搭載することで、平常時には再エネ100%、非常時にはEVによる電力運搬で電力を確保し、環境に優しく災害に強い街づくりを実現できる。

例えば、ある工場では、CO2排出量削減のため自家消費型太陽光発電システムを導入。パワーコンディショナーに『Synergy Link』を搭載し、太陽光の自家消費活用で、休日などの電力使用量が少ない日に逆潮流が発生しないよう、各機器が最適な抑制運転を自律的におこない、太陽光を最大限活用することを実現している。一方、福井県では、『Synergy Link』を導入し、EVとIoTを活用した、便利で災害に強く環境にも優しい『次世代スマートエリア』を構築。エリア内のスマートタウン、スマートハウス、公共施設、EVなどの分散型電源をまとめて制御することで、地域全体でのエネルギー利用の最適化を図っている。

『Synergy Link』は工場や事務所といった拠点単位から、VPPやスマートコミュニティといったまちづくりにまで活かしていくことができる。ダイヘンは今後も、独自性の高い技術を活かし、脱炭素社会の実現や災害に強いまちづくりに貢献していく。

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