カーボンクレジットは「手段のひとつ」 本質を見極めビジネス化を

  • 印刷
  • 共有

市場メカニズムの合意で注目の集まるカーボンクレジット市場。各国の期待感の一方で、クレジット市場には国際機関、政府・自治体、NGOなどの民間事業者によるものがあり、多種多様な制度が乱立するなか様々な困惑もある。
クレジット市場の現状について、みずほリサーチ&テクノロジーズの田原靖彦氏、桂 貴暉氏、加藤史浩氏の3名に率直な意見を聞いた。

クレジット市場は補完的な措置

COP26におけるパリ協定第6条、市場メカニズムの合意について、「COP26の決定は、パリ協定下におけるクレジットの位置づけが明確になったという点で今後のクレジットビジネスに大きく影響するものです。他方、今回の決定を受けて、国家間の取り決めとは別に検討されてきたボランタリークレジットの活用に関して、混乱が生じている側面もあると思います」と話す田原氏。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300円(税込)
年額
15,600円(税込)

関連記事