30年までに原油換算6200万kl削減へ　中小企業の脱炭素・省エネを支援

世界的なエネルギー価格高騰のなか、これまで以上に省エネや非化石エネルギーへの転換に注目が集まっている。改正省エネ法のポイントや中小企業を対象とした支援策について、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課課長補佐の飯野 拓馬氏が語った。（8月3日開催、環境ビジネスフォーラムより）

2030年度までに原油換算6200万klの省エネ

日本はオイルショック以降、 懸命な省エネ努力を重ね、GDPあたりのエネルギー消費を着実に減らしてきた。 2021年に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、2030年度までに最終エネルギー消費を原油換算で6200万kl程度削減するという野心的な目標が掲げられた。

「オイルショック後のエネルギー消費効率の改善を上回るペースでの削減が求められています。 グリーントランスフォメーション（GX）実現に向けた基本方針の筆頭に徹底した省エネの推進が掲げられるなど、 改めてその重要性が強調されました」