環境配慮設計JIS化、GX実行会議など紹介（1月の官公庁ニュース17件）

こんにちは、環境ビジネス編集部です。

GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議は、今後10年を見据えたエネルギー供給や脱炭素の取り組みなどについて示す「基本方針」を示しました。エネルギーについては、需要側での徹底した省エネや製造業の燃料転換を進めるとともに、供給側では再生可能エネルギーや原子力といった、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとの考え方を示しています。

また、経済産業省は、製品・サービスのライフサイクル全体で環境影響を低減するための「エコデザイン（環境配慮設計）」について日本産業規格（JIS）を制定し、実施の原則と要求事項、手引を定めました。マネジメントシステム（PDCA）が存在する場合には、それに組み込むことを要求しています。異業種連携・協力のもとで開発される製品・サービスへの環境配慮設計の共通理解と関連環境情報が、バリューチェーン全体で共有されることを促します。

1月の官公庁ニュースでは、その他、J-クレジット制度において、水素・アンモニアとバイオ潤滑油の利用でクレジットが創出できる新たな方法論を策定したことなどを発表しています。

J-クレジット改定、水素・アンモニア利用で創出