外国企業との共同事業解説講座~中国編~

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日本市場における外国企業との共同事業解説講座

日本市場における外国企業との共同事業解説講座~中国編~

自社の事業拡大、そして事業の持続可能性を上げるために、新たな選択肢を検討できる力を

変化の激しい脱炭素・再エネ領域において、事業の「持続可能性」を高め、事業展開の「スピード」を加速させるためには、他の企業、とりわけ海外企業との共同が必要になるフェーズがあります

特に厳しさの増す日本市場において、競争環境やビジネスチャンスを最大限に活かすためには、海外企業の持つ技術、資金、市場アクセスなどを取り込む視点が不可欠です。

そこで本講座は、日本市場における「外国企業」との共同事業に焦点をあて、新たな可能性の作り方を理解します。

今回は中国企業との共同事業に焦点を当てた「中国編」を開催いたします。

本講座は、以下のような課題意識をお持ちの方に特におすすめです。

  • 日本市場内での事業拡大に行き詰まりを感じ、海外企業との連携を通じて新たな活路を見出したい。
  • 脱炭素・再エネ分野での新たな事業機会を模索しているが、具体的にどこに商機があるのか見極めかねている。
  • 中国企業からの共同事業案の話が持ち上がっているが、社内にノウハウがなく、日本市場での具体的な見通しを立てられない。
  • 中国企業の動向について、表面的な情報だけでなく、成長の背景にある構造や戦略を深く理解したい。
  • 海外企業との共同事業に興味はあるものの、具体的なアプローチ方法や成功事例が不足しており、一歩を踏み出せずにいる。

本講座の特徴

🔶 中国の脱炭素戦略と最新市場動向を構造的に理解する

GX分野における中国のグローバルポジション(太陽光パネル、EV関連、エネルギー転換)や、産業で優位に立つために何が行われたのか、その背景にある政策(中国製造2025、3060ダブルカーボン政策、新インフラ政策)、産業園区や産業補助金の活用といった要素を深く掘り下げて解説します。 また日本市場における中国企業との共同事業の具体的事例も講義内では解説をいたします。 

🔶 日本市場において、変化する日中共創のあり方と具体的な可能性を探る

共創・オープンイノベーションの定義と使い分け、日中両国の経済関係の現状と変化(相互補完性)を理解します。また工場としてではなく、企画・開発・投資の主体へと変化している中国企業の姿を捉え、日中での共創およびオープンイノベーションへの取り組み動向や最新事例を学びます。これにより、印象論では見えてこなかった多様な連携の可能性を日本市場で発見する視点を養います。

🔶 脱炭素領域での共同事業の“始まり方”を成功事例から知る

「日本企業発信型」「中国企業発信型」「第三者媒介型」という3つの類型で共同事業の始まり方を整理し、それぞれの類型における必要な準備、社内の巻き込み方、初期的な動き方の違いを解説します。そして、日中イノベーション大会や日中新エネルギー自動車産業ハッカソンといった取り組み事例を含め、両企業の強みを組み合わせ、Win-Winの関係を構築した幅広い分野での多様な共同事例を解説します。これらの具体的な事例を通して、自社として、どのような可能性の広がり方があるのか、その視座を高めます

🔶 外国企業との共同事業を行う際のリスクを法務リスクを含めて理解する

いざ事業化となった場合であっても、リスクの把握は確実に必要となります。どこにリスクが存在するのか、当初想定できていないものが後発的に出てくることも十分考えられます。そこで、専門的見地から、このリスクの可視化と取り得る対応の方針などを、複合的に理解します。

プログラム

第1部 10:00~12:00

「中国企業の日本市場における概況と活動」

1.中国の脱炭素戦略と市場の全貌を理解する

 ・中国の国家脱炭素戦略と政策の深層

 ・中国脱炭素市場の最新動向とビジネス機会

2.日本市場における中国企業の動向解説

 ・業界別(再エネ、EV、蓄電池、素材など)にみる主要企業の動向

 ・日本企業との共同事業事例の深堀り

 ・日本市場における今後の中国企業の進出動向

3.日中共創の実践とロードマップ

    第2部 13:00~15:00

    「日中での共創及びオープンイノベーションへの取り組み動向及び最新事例」

    1. GXの様々な領域をリードする中国

           ・GX分野における中国のグローバルポジション

           ・中国が一定領域のGXをリードしている背景          

    1. 変わる日中共創の在り方

               ・共創/オープンイノベーションの定義と使い分け

               ・日中両国の経済関係の現状と変化(相互補完性)

               ・中国企業の変化(単なる安価な工場ではなく、企画 ・  開発 ・ 投資の主体へ)    

    1. 類型整理:共創の“始まり方”3パターン

               類型①:日本企業発信型

               類型②:中国企業発信型

               類型③:第三者媒介型          

    1. ケースから学ぶ:日中共創の事例

               日本の強み×中国の強みによりWin-Winの関係を構築

                          ・日本自動車×中国IT

                          ・日本エネルギー×中国EV

                          ・日本材料×中国GX

                          ・日本IT×中国モビリティ

                          ・日本IT×中国IT

                          ・日本リテール×中国AI

                          ・日本介護×中国ロボティクス

    1. 総括

    第3部 15:15~16:45

    「日中共創を成功に導く実践的知見とリスクマネジメント」(予定)

    近日公開予定

    途中休憩あり。
    内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
    本講座をお申込みいただいた方には、後日30日間のアーカイブ配信をさせていただきます。

    申込締切 2025年8月25日(月)

    講師のご紹介

    【第1部】

    王氏_株式会社日本総合研究所

    株式会社日本総合研究所 創発戦略センター シニアスペシャリスト

    三井住友銀行(中国)有限公司 取締役

    王 婷(おう てい)氏

    北京大学 卒業(1993年)東京大学大学院修士課程終了(1998年)東京大学博士課程単位取得(2002年)

    米ハーバード大学 フェアバンクセンター客員研究員を経て、 株式会社日本総合研究所 入社。

    2010年8月~2022年10月中国北京駐在。現地法人北京諮詢分公司総経理

    【注力テーマ】

    中国を初めとするアジア諸国の脱炭素政策と産業育成動向(特に中国電気自動車、エネルギー産業)、グリーンフィンテック技術を生かす気候変動対応の海外動向

    【活動実績/プロジェクト】

    ・電気自動車・蓄電池循環利用分野における中国市場研究、新規事業開発支援

    ・中国政府機関と気候変動・排出権取引における共同研究

    ・環境都市・スマートシティ、エネルギー効率化における日中共同事業立ち上げ

    ・中国地方政府向け、脱炭素・資源循環など地域産業発展戦略策定と実行のアドバイス

    ・環境・エネルギーに関する海外の市場調査及び市場参入戦略策定

    【第2部】

    田中氏

    匠新(ジャンシン) / 創業者兼CEO

    田中 年一 氏

    日中でのスタートアップおよびイノベーション共創を推進するアクセラレーター「ジャンシン(匠新)」の創業者。2015年に上海で匠新を立ち上げ、2018年には深センと東京にも拠点を設立。

    2013年に独立する以前はデロイトトーマツにおいて12年間M&Aアドバイザリー業務や投資コンサルティング業務、株式上場支援業務、上場企業監査業務等に従事。うち2005年から2009年の4年間はデロイトの上海オフィスに駐在し、中国企業の日本IPOプロジェクトや日系企業のIFRS監査、投資コンサルティング業務等に従事。

    デロイトトーマツに入社する以前はHewlett Packard社でITエンジニアとして4年間の大企業向けエンタープライズシステム開発・販売にも従事し、ITのバックグラウンドも有する。

    上海に多大なる貢献をしたと評価される外国人に対して表彰される賞「白玉蘭紀念奨」の2019年受賞者。東京大学工学部航空宇宙工学科卒業、米国公認会計士、中国公認会計士科目合格(会計、税務)、中国ファンド従事者資格合格。

    説田氏

    匠新(ジャンシン) / 創新加速事業部 シニアアソシエイト/アナリスト

    説⽥ 莉⼦ 氏

    匠新の深圳拠点にて、大企業のオープンイノベーション推進やスタートアップの海外展開支援に従事。またグレーターベイエリア(粤港澳大湾区)のイノベーションエコシステムを中心に、現地の政策や業界トレンド、ベンチャー投資、中国IT大手「BATH」(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)の調査・分析を行う。北京大学HSBCビジネススクール修士課程を修了後、匠新に入社。

    オンラインセミナーの注意点

    【視聴について】

    • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
    • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
    • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

    【受講上のご案内】

    • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
    • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
    • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
    • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

    【アーカイブ配信について】

    • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
    • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

    【受講上の注意点】

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    場所 オンラインLIVE開催(Zoom)
    主催 株式会社宣伝会議
    お問い合わせ先
    株式会社 宣伝会議
    TEL: 03‐3478‐8403 (受付時間 9:00~18:00※)
    Mail:seminar@kankyo-business.jp
    ※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く)
    価格

    一般会員価格:49500円(有料会員価格:44000円)

    プライバシーポリシー(個人情報の取扱いについて)

    1. 事業者の名称

    株式会社 宣伝会議

    2. 管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

    管理者名: 個人情報保護管理者 コンプライアンス室 室長
    所属部署: 株式会社 宣伝会議 総務部
    連絡先: 電話03-3475-3010

    個人情報の取扱体制や講じている措置の内容:
    当社では、個人情報保護管理者を任命し、全社的な体制で個人情報の取扱いを行っています。また、プライバシーマーク認定を取得しJISQ15001:2017の要求事項に準じた措置を講じています。

    3. 個人情報の利用目的

    お客様情報
    (1)お客様の氏名、住所、電話番号をご購入いただいた商品の発送、アフターサービスの提供のために利用します。
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    (3)お客様の当社ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴を蓄積して分析し、以下の目的で利用します。
    ・お客様に最適な商品をウェブサイト上でご提案するため
    ・当社および当社の提携先の商品・サービスのご案内のため
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    情報公開、配布物の送付、連絡のため
    取引先情報:氏名、会社名、取引情報、住所、電話番号等の連絡先を以下の目的で使用します。
    商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
    社員情報
    (1) 氏名、電話番号、住所、メールアドレス等を業務連絡、業務管理、セキュリティ管理のために利用します。
    (2) 業務実績、経歴、資格、人事考課等の情報、家族情報等を蓄積、分析し、当社規程に基づき、報酬の決定、人事考課、配属先の決定のために利用します。
    (3) 健康診断結果、身体測定記録、診断書等により、健康的な就業状態の確保、労働者による適正な健康管理のため、病気療養による長期休暇への対応のために利用します。
    採用応募者に関する個人情報
    (1)氏名、電話番号、住所、メールアドレス等を採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のために利用します。
    (2)経歴、資格、面接結果等を採用の検討のために利用します。
    データベース事業者から入手した情報やインターネットなど公開されている個人情報
    以下の目的で本人にアクセスすることがあります
    ・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
    ・雑誌・書籍、セミナー、その他イベントに関する案内等のため
    ・その他、有益と思われる情報の提供のため

    個人情報を集計し、あるいは個人が識別・特定できないように加工したものを作成して、分析や研究、新規サービスの開発に利用する場合があります。個人を特定できない統計データについては、弊社は制限なく利用します。

    4. 個人情報の第三者提供

    ご記入いただいた個人情報は、法令に基づく場合のほか、弊社または各セミナーおよびイベントを協力あるいは主催する企業が、それぞれのプライバシーポリシーの定める要領にしたがって、第三者又は外部委託先に提供する場合がございます。

    5. 個人情報取扱いの委託

    当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

    6. 個人情報の開示等の請求

    お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「保有個人データの開示請求手続きについて」をご覧ください。

    7. 個人情報を提供されることの任意性について

    お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

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    9. 情報の共同利用

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    10. 認定個人情報保護団体について

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    13. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

    1)基本方針の策定
    保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
    2)保有個人データの取扱いに係る規律の整備
    保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
    3)組織的安全管理措置
    ①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
    4)人的安全管理措置
    ①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    ②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
    5)物理的安全管理措置
    ①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
    ②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
    6)技術的安全管理措置
    ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

    【お問合せ窓口】

    お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

    〒107-8550 東京都港区南青山3-11-13 新青山東急ビル9F
    株式会社 宣伝会議 コンプライアンス室(総務部内) 個人情報問い合わせ係
    メールアドレス:compliance@sendenkaigi.co.jp
    TEL:03-3475-3010 (受付時間 9:00~18:00※)

    ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

    インフォマティブデータの取扱いについて

    当社では、当社が運営する『Sendenkaigi Ad Platform』の広告配信プログラム(以下、本サービスといいます。)におきまして、ユーザーの皆様に本サービスをより一層便利にお使いいただけるように、趣味・嗜好等に合わせた広告を表示する『行動ターゲティング広告』を配信しています。

    当社の『行動ターゲティング広告』は、当社の提携事業者や本サービスの利用事業者が運営、管理するウェブサイトや(以下、対象サイトといいます。)を訪問したユーザー(以下、ユーザーといいます。)から取得した、インフォマティブデータを基にして配信をしています。

    インフォマティブデータ(※1)とは、ユーザーを識別することができるクッキー(※2)及び広告配信用の識別子(Identification For Advertisers(以下「IDFA」)、Google Advertising ID(※3)、Treasure Data global ID)や、それらを利用して取得した行動履歴情報、取得した情報を分析したデータのことをいいます。

    1. インフォマティブデータにはユーザー個人を特定する住所、氏名、生年月日及び電話番号、端末固有番号の情報は含まれておりません。
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      IDFAは、iOSに発行される広告用のID、Google Advertising IDとは、Android OSに発行される広告用のIDとなります。

    当社が取り扱うインフォマティブデータの詳細は以下のとおりです。

    1. インフォマティブデータを取得する事業者の名称

    株式会社宣伝会議

    2. 取得するインフォマティブデータの項目

    当社が取得するインフォマティブデータ(項目)は、以下のとおりです。

    1. クッキーに書き込まれたID
    2. IDFA及びGoogle Advertising ID
    3. ユーザーが閲覧したページのURL、及びユーザーが当該ページを閲覧した時刻
    4. ユーザーが対象サイトを閲覧する際に利用したコンピュータ端末等及びブラウザにかかる情報(IPアドレス及びブラウザ種別を含む)
    5. リファラー情報(ユーザーが、対象サイトを閲覧する前に経由した当該外部サイトのURL)
    6. ユーザーが閲覧・購入した商品情報

    3. インフォマティブデータの取得場所・取得方法

    本サービスの対象サイト内に埋め込まれたタグのプログラムを利用して取得します。

    4. インフォマティブデータの利用目的

    当社では、インフォマティブデータを、以下の目的のために利用いたします。

    1. 本サービスにおいて、ユーザーの皆様に、より適切で有効な広告配信をさせていただくために利用いたします。
      具体的には、ユーザーを識別することで、ユーザー毎の業務領域に合わせた商品及びサービスに関する広告配信や、インターネットをご利用いただいているシステムや端末の仕様に合わせた広告配信、広告の配信頻度の制御を行います。
    2. 本サービスにおいて、ユーザーや、当社の提携事業者、本サービスの利用事業者に対して、広告配信をより効果的に行うための配信ロジックの改善や、本サービス提供における利便性・安全性向上のための機能開発に利用いたします。
    3. 本サービスにおいて、当社の提携事業者、本サービスの利用事業者に対して、提案及び改善を行うための資料や配信結果レポートの作成に利用いたします。

    5. インフォマティブデータの保存期間

    2年間

    6. インフォマティブデータの第三者提供

    当社が取得したインフォマティブデータは、法令で認められた場合、第三者に提供することがあります。

    7. オプトアウトの手段

    ユーザーが、インフォマティブデータを利用した行動ターゲティング広告の配信を希望されない場合は、以下のいずれかの方法により、行動ターゲティング広告の広告配信を停止することができます。

    A. ウェブサイトの広告配信について(クッキーの場合)
    オプトアウトページからオプトアウトクッキーを利用できます。オプトアウトクッキーが保存されているブラウザに対しては、本サービスによる行動ターゲティング広告の配信は行われません。このクッキーによるオプトアウトの有効期限は2038年1月1日となります。

    ユーザーがこの措置を施したものと異なるブラウザを利用された場合、コンピュータ端末等の買い替えを行われた場合、OSを再インストールされた場合などには、改めてこれらの措置をとっていただかなければなりません。

    B. アプリ内の広告配信について(IDFA、Google Advertising IDの場合)
    IDFA、及びGoogle Advertising IDを利用した広告を制限したい場合はアップル社、グーグル社が各社で提供する案内に従ってください。
    IDFA(Apple Inc.):iAdからの興味関心に基づく広告をオプトアウトする方法
    (※App Store や Apple News で興味関心に基づく広告の配信を希望しない場合)
    Google Advertising ID(Google Inc.):Google Play>ヘルプ>広告 ID

    8. 個人情報

    インフォマティブデータは、個人を特定するものではなく、「個人情報の保護に関する法律」第2条に定める「個人情報」ではありません。

    9. インフォマティブデータの安全管理

    当社は、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会が定める行動ターゲティング広告ガイドラインを遵守しております。
    インフォマティブデータの取扱いにおいて、インフォマティブデータへの不正アクセス、インフォマティブデータの漏洩、改ざん等を防止するため、厳正な安全管理措置を講じ、また、かかる措置の内容・方法について継続的に見直しを行い、是正、改善に努めます。

    10. お問い合わせ先

    インフォマティブデータ及び本書に関するお問い合わせは、お問い合わせページより受付をしています。

    11. 継続的改善

    当社は、インフォマティブデータの適切な取扱いを維持するため、情報の取扱い体制、運用方法を継続的に見なおしてまいります。
    見直しにあたっては、法令、指針、ガイドライン等の改正・改訂に適合させるのはもとより、ご利用者の声、技術的な変化、セキュリティに関する状況の変化、当社の体制及び事業内容を踏まえて、ご利用者の皆様が安心してお使いいただける体制・運用方法を維持することを第一に考えてまいります。

    12. 本ポリシーの改訂等

    当社は、本ポリシーの内容を随時変更することができるものとします。
    変更後のポリシーは、ウェブサイト上で掲示した時点から適用されるものとします。

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