NECは、インドにおいてBOP層（低所得者層）の生活改善に貢献するスマートビレッジ事業の準備調査を開始した。調査期間は2014年3月まで。本調査を通じて、農村でICTを活用し新たな事業として水耕栽培の事業化を図り、貧困の連鎖の解消に貢献するのが狙い。また、農村の所得向上で生じた余剰資金を活用し、スマートビレッジ化の実現を目指す。
本調査事業は、国際協力機構（JICA）が企業などのBOP（Base of the Pyramid）ビジネスの事前調査を支援する「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）制度」に基づき実施するもの。本調査では、マハーラーシュトラ州やカルナータカ州などの複数の農村集落に水耕栽培設備を導入し、無農薬の生鮮野菜の生産テストを行う。
また、NECのエネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いて系統電源と自家用発電機の電力を管理することで、水耕栽培に必要な電力供給の安定化を図る。さらに、現地のプネ農業大学と提携し、学生を対象にOJTによる水耕栽培技術の実地訓練を実施することで、生産管理者の育成を図る。なお、インドの農村コミュニティとの連携についてNPO法人ICA文化事業協会と協働する。
NECは、本事業を通して、2015年を目標に、水耕栽培の事業化を通じて農村の女性や障がい者などBOP層に雇用機会を創出すると共に、富裕層を顧客とする大手スーパーやホテル、外食チェーンに安全・安心・無農薬の野菜や果実を直接販売することで農村の所得向上の実現を目指す。さらに、農村の所得向上で生じた余剰資金で、スマートビレッジ化を図る。具体的には、再生可能エネルギーや蓄電池、EMSを利用した農村単位での安定的な電力供給を実現し、通信インフラの整備による情報格差の解消、遠隔医療や遠隔教育などによる農民の生活向上を図ることで、BOP層の支援と事業化の両立を目指す。
同社は、現在のインド農村部における貧困を解決する手段として、室内の機械設備の管理と軽作業のみで、無農薬で安全・高品質な農作物を安定的に栽培できる水耕栽培の導入が有効と判断した。なお、水耕栽培設備については、東日本大震災で津波による塩害の被害を受けた宮城県亘理郡山元町に、農業生産法人GRAが設置する水耕栽培技術を活用する。
また、本調査に至る前段階として、日本貿易振興機構（JETRO）による2011年度BOPビジネス・パートナーシップ構築支援事業のパートナー連携促進現地活動サポート事業に採択され、現地パートナー各社の紹介を受けており、現在も引き続き協力を仰いでいる。
BOPビジネスは、主に途上国の低所得者層を対象とした、現地における様々な社会的な課題の解決に資することが期待される新しいビジネスモデルのことをいう。対象となるBOP層は約40億人、その市場は5兆ドルともいわれており、日本政府もBOPビジネスの支援に乗り出している。
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