NEC、インドでBOPビジネスを創出、スマートビレッジ事業の準備調査を開始

NECは、インドにおいてBOP層（低所得者層）の生活改善に貢献するスマートビレッジ事業の準備調査を開始した。調査期間は2014年3月まで。本調査を通じて、農村でICTを活用し新たな事業として水耕栽培の事業化を図り、貧困の連鎖の解消に貢献するのが狙い。また、農村の所得向上で生じた余剰資金を活用し、スマートビレッジ化の実現を目指す。

本調査事業は、国際協力機構（JICA）が企業などのBOP（Base of the Pyramid）ビジネスの事前調査を支援する「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）制度」に基づき実施するもの。本調査では、マハーラーシュトラ州やカルナータカ州などの複数の農村集落に水耕栽培設備を導入し、無農薬の生鮮野菜の生産テストを行う。