NEC、インドでBOPビジネスを創出、スマートビレッジ事業の準備調査を開始

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NECは、インドにおいてBOP層(低所得者層)の生活改善に貢献するスマートビレッジ事業の準備調査を開始した。調査期間は2014年3月まで。本調査を通じて、農村でICTを活用し新たな事業として水耕栽培の事業化を図り、貧困の連鎖の解消に貢献するのが狙い。また、農村の所得向上で生じた余剰資金を活用し、スマートビレッジ化の実現を目指す。

本調査事業は、国際協力機構(JICA)が企業などのBOP(Base of the Pyramid)ビジネスの事前調査を支援する「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)制度」に基づき実施するもの。本調査では、マハーラーシュトラ州やカルナータカ州などの複数の農村集落に水耕栽培設備を導入し、無農薬の生鮮野菜の生産テストを行う。

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