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東京都、不法投棄の撲滅強化月間スタート 車両検査・ヘリで監視強化

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東京都は10月3日、産業廃棄物の不法投棄を撲滅するための強化月間を設けて、パトロールを実施すると発表した。

この取り組みは、産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会(産廃スクラム32)の活動の一環で、「しない、させない、ゆるさない 不法投棄は犯罪です」を合言葉に、不法投棄の監視活動を「陸・海・川・空」で行うことにより、不法投棄の撲滅をより広く、積極的に呼びかけていくためのもの。

産廃物不法投棄防止の協議会 32自治体が参加

産廃スクラム32は、1都・11県・20の政令指定都市と中核市の32自治体で構成される協議会。産業廃棄物の不適正処理は、広域化、悪質・巧妙化しており、近隣自治体との広域連携が不可欠になっている。これを受けて、東京都は2000年より関東甲信越・福島・静岡地区に呼びかけ、近隣21の自治体で構成する「産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会(産廃スクラム21)」を設立した。

(※全文:790文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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