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省エネ型の業務用冷凍冷蔵庫や空調機器への補助金 2次募集開始

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環境省は、省エネ型ノンフロン式冷媒機器(冷凍冷蔵庫、空調など)を導入する事業者に対して補助金を交付する、下記2件の事業について二次募集を行っている。

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業

日本冷媒・環境保全機構が、環境省からの委託事業として実施。冷凍冷蔵倉庫や食品小売業で使用される、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器・ショーケースなどの導入経費の一部が、同事業の補助対象となる。

新しく導入される省エネ型自然冷媒機器は、フロン類ではなく、自然界に存在する物質(アンモニア、空気、二酸化炭素、水など)を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器で、エネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないもの。

二次募集の公募期間は平成26年8月8日まで。同事業の補助率は、冷凍冷蔵倉庫用機器の1/2、小売店舗のショーケースなど機器の1/3となる。

省エネ型ノンフロン整備促進事業

環境省が実施する事業(本年度予算2億円)。冷凍工場、食品加工場等の冷凍・冷蔵装置や、工場、病院、学校などの空調用装置が同補助事業の対象となる。

二次募集の公募期間は、平成26年11月28日までとなるが、審査は毎月実施され、予算枠に達すれば締め切られる。

補助対象となる省エネ型自然冷媒機器は、フロン類ではなく、自然界に存在する物質(アンモニア、空気、二酸化炭素、水など)を冷媒として使用した冷凍・冷蔵・空調装置で、フロン類を使用したものより省エネ性能が優れる機器。

補助金の対象経費と補助額は、[省エネ型ノンフロン冷凍等装置の導入費用 − 比較対象 フロン装置導入費用]が500万円を超える場合において、その差額の1/3以内。ただし、同一法人が複数の施設に関する補助金の交付申請を行う場合など補助額が高額になった場合には、補助額を減額する場合がある。

対象経費は、本工事費、付帯工事費、 機械器具費、測量及試験費、設備費、事務費など。

また、補助対象装置の導入パターンとして、機器の新規導入のほか、既存装置を廃棄して入れ替える場合や、既存装置を生かして新機種と組み合わせ利用する場合などが含まれる。

これらの事業は平成26年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一部。同省は省エネ型ノンフロン式冷媒機器の導入により、使用時の節電と、二酸化炭素及びフロンの排出削減をねらう。

【参考】
環境省 - 自然冷媒冷凍・冷蔵・空調機器の導入支援

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