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今後の世界で温暖化対策の根拠となる「IPCC第5次報告書」、採択

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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第40回総会(10月27日~31日、於デンマーク・コペンハーゲン)において、IPCC第5次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認・公表されるとともに、統合報告書本体が採択された。環境省、経済産業省などがその概要をとりまとめ発表した。

本統合報告書では、21世紀にわたって上昇すると予測される地上気温による気候変動は、既存のリスクを増幅し、自然および人間システムにとっての新たなリスクを引き起こすと予測。

工業化以前と比べた温暖化を2度未満に抑制する可能性が高い緩和経路は複数あるが、これらの経路の場合には、CO2およびその他の長寿命温室効果ガスについて、今後数十年間にわたり大幅に排出を削減し、21世紀末までに排出をほぼゼロにしなければいけないと述べ、国際的、地域的、国家的、準国家的な複数の規模にまたがった、適応と緩和、技術、資金に関する政策や対策を求めている。

(※全文:1,405文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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