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産業廃棄物の収集運搬車両、25%が違反 東京都など一斉路上調査で判明

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産業廃棄物の収集運搬車両、25%が違反 東京都など一斉路上調査で判明

東京都など32の自治体で構成される、産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会(通称:産廃スクラム32)は27日、産業廃棄物の収集運搬車両の一斉路上調査を実施した結果を発表した。

今回の調査は、不法投棄撲滅強化月間における取組みとして、10月14日(金)、19日(水)に関東甲信越、福島県、静岡県の14カ所で実施。自治体職員187名、警視庁および県警職員59名、高速道路株式会社職員45名の計291名の体制で行われた。

この結果、産業廃棄物関係車両95台を調査し、うち指導した台数は25台に上った。違反内容は下記の通り。

  • 許可証の写し携帯義務違反(14件)
  • マニフェスト(産業廃棄物管理票)記載不備(4件)
  • マニフェスト携帯義務違反(2件)
  • 産業廃棄物運搬車両表示義務違反(6件)
  • その他(5件)

以上の違反内容に対して、文書による指導等を行った。なお、指導等内容の件数は、同一車両に対して複数の違反行為に係る指導を行っている場合があるため、指導台数とは一致しない。

産廃スクラム32では、10月14日から12月28日までを不法投棄撲滅強化月間と定め、都では、今回の路上調査のほか、海上パトロール、河川パトロール、スカイパトロールなど様々な取組を引続き実施していく。

「産廃スクラム32」とは、関東甲信越・福島県・静岡県の32の都・県・市で構成し、産業廃棄物の不適正処理防止に向け連携して取り組んでいる組織。産業廃棄物の不適正処理は、広域化、悪質・巧妙化しており、近隣自治体との広域連携が不可欠となっている。そのため、2000年に東京都の呼びかけで設立した。産廃スクラム32では、2008年度から不法投棄撲滅強化月間を設置し、積極的な事業PRを行っている。一斉路上調査は、月間中の主要な取組みに位置付けられている。

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