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「東京都長期ビジョン」策定 既存住宅や駐車場屋根への太陽光発電など促進

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「東京都長期ビジョン」策定 既存住宅や駐車場屋根への太陽光発電など促進

東京都は「世界一の都市・東京」の実現を目指し、「東京都長期ビジョン」を策定した。同ビジョンでは、東京が目指す将来像を達成するための基本目標や政策目標、その達成に向けた具体的な政策展開、3か年の実施計画などを明らかにしている。

その内訳は、基本目標Iに「史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現」を掲げ、基本目標IIに「課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展の実現」を掲げており、その中で更に都市戦略1~8項目に細分され、それぞれ具体的な達成目標が提示されている。その中でも、基本目標II・都市戦略7「豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現」では、政策指針としてスマートエネルギー都市の創造を掲げている。

東日本大震災を契機に自律分散型エネルギーの重要性に対する認識は高まった。都内のエネルギー消費量はピークであった2000年度と比べ16%削減された。分野別では運輸部門および産業部門での削減率が約30%であったのに対し、業務部門は3.9%、家庭部門は5.2%に留まった。そのため、今後とも施策の充実を図り、更なる省エネルギー化を推進する必要がある。

そこで、都市戦略7では、おおむね10年後(2024年)頃までに再生可能エネルギーによる電力利用を20%増加させ、エネルギー消費量を2020年までに20%、2030年までに30%削減するという目標を提示している。

再生可能エネルギーによる電力利用を20%増加させるための具体的な施策としては、駐車場上部空間を有効活用するソーラーカーポートの普及促進や、既存住宅や都有施設への太陽光発電設置拡大、食品廃棄物によるバイオガス、地中熱エネルギーの普及を促進していく。

また、目標として都有施設への太陽光発電の導入を2020年までに約2万2千kW、2013年度比で約2倍にすること。都内における太陽光発電の導入を2024年までに100kWを達成し、2012年度比で約4倍にすること。都内の全信号(約3万ヶ所)のLED化を達成すること等を掲げている。

他に、水素社会の実現に向けた取組みを掲げている。そのために、水素ステーションを2025年までに80箇所整備し、都内の燃料電池車普及台数を2020年までに6千台、2025年までに10万台まで増加させるとしている。また、都内の中小事業者が経営するガソリンスタンドにGS併設型の水素ステーションを導入させるために、課題分析やモデル事業の実施を行う。

エネルギー消費量を2020年までに20%、2030年までに30%削減するための具体的な施策としては、再生可能エネルギーなどの低炭素なエネルギーを評価する仕組みを取り入れ、エネルギー供給者の低炭素化・効率化を促進、もしくは中小事業者に対してカーボンレポートによって省エネルギーレベルを示し省エネの見える化等を図る。他にも、一般家庭には業界団体と連携した研修会の開催や相談窓口の設置、既存住宅へのHEMS、太陽光発電の導入、リフォームによる高断熱化などを実施する予定だ。

それ以外にも、地域や建築物のエネルギー利用のスマート化を図るために、中小医療・福祉施設にはESCO事業者を活用した電気と熱のエネルギーマネジメントを実施し、地域に対しては地域EMSを導入し、地域のエネルギー特性に合わせてエネルギー利用の効率化を促進する。都有施設に関しては、高効率空調やLED照明を導入し2020年までには年間エネルギー使用量を9.7億MJから約半減させることを目標にしている。

交通・輸送に関しても省エネルギー対策を推奨しており、都内には安全な自転車走行空間の整備とシェアサイクリングの普及促進を行う予定だ。また、運送業者に対しては、省エネ対策を行った事業者を評価するため「東京都貨物輸送評価制度」を設ける。

【参考】
東京都 - 「東京都長期ビジョン」の策定について

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