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CO2回収・貯留(CCS)の国際シンポジウム開催 世界動向・関連制度を紹介

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環境省は2月12日、「低炭素社会の構築に向けた二酸化炭素回収・貯留(CCS)国際シンポジウム」を開催する。

同シンポジウムでは、世界のCCSの動向、CCSの円滑な導入に向けた環境整備の状況、CCSへの国民の理解などについて、国内外の政策担当者や専門家が講演を行う。使用言語は日本語、英語(同時通訳有)。会場はベルサール飯田橋ファースト(東京都文京区)。参加希望者は事務局のみずほ情報総研まで事前申し込みが必要。定員は約200名。先着順。

シンポジウムのプログラムは以下の通り。

基調講演

「日本の気候変動政策」瀧口 博明(環境省地球環境局 総務課低炭素社会推進室長)
「米国のCCS政策」Mr. Jarad Daniels(米国エネルギー省)
「世界のCCSの動向」Ms. Clare Penrose(グローバルCCSインスティテュート)

セッション1/CCSの円滑な導入に向けた環境整備

モデレータ/名久井 恒司(東京理科大学)

「英国のCCS関連制度」Ms. Amy Clemitshaw(英国エネルギー・気候変動省)
「日本のCCS関連法制度」柳憲一郎氏(明治大学
「CCSへのインセンティブ手法」本郷尚氏(三井物産戦略研究所)

セッション2/CCSへの国民の理解

モデレータ/高瀬 博康(株式会社クインテッサジャパン)

「世界と豪州におけるCCSへの国民の理解」Ms. Peta Ashworth(クイーンズランド大学)
「日本におけるCCSへの国民の理解」板岡 健之(九州大学)
「CCSコミュニケーションの前提について」西條 美紀(東京工業大学)

低炭素社会構築のためには、省エネ再生可能エネルギーの導入に加え、二酸化炭素を大量に排出し、長期間の稼働が見込まれる石炭火力発電所等の大規模排出源へのCCS技術の導入が求められる。

CCSについて、わが国は2020年頃の商用化を目指した技術開発の加速化を図るとともに、導入の前提となる二酸化炭素貯留適地調査等に早期に結果が得られるよう取り組むこととしている。CCS導入促進のためには、環境の保全に配慮しつつ、大規模排出源が全国各地に分散しており、また、沿岸海域が高度に利用されているといったわが国の特性を踏まえて調査・検討を進める必要がある。

こうした背景のもと、環境省では本年度から「環境配慮型CCS導入検討事業」を実施している。本事業では、二酸化炭素の分離・回収に用いるアミン系吸収液の環境負荷の評価、沖合域における貯留や複数の排出源からの輸送を効率的に実現可能な技術として期待される、シャトルシップを活用した輸送・貯留の技術・システムの検討、CCSの円滑な導入手法の検討等を行っている。今回のシンポジウムは、本事業の一環として開催される。

【参考】
環境省 - 低炭素社会の構築に向けた二酸化炭素回収・貯留(CCS)国際シンポジウムの開催について

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