> > 電力自由化後の市場を監視する「電力市場監視委員会(仮)」、2015年中に設立

電力自由化後の市場を監視する「電力市場監視委員会(仮)」、2015年中に設立

記事を保存
新組織の権限のイメージ

新組織の権限のイメージ
(※画像クリックで拡大)

経済産業省は、22日、電力システム改革の制度設計について検討を行っている、制度設計ワーキンググループ(WG)の第12回会合を開催した。本会合では、全面自由化の中での電力の卸・小売市場を監視する「新たな行政組織」の概要が提示された。

全国規模での電力融通を調整する組織としては、今年4月1日に「広域的運営推進機関」を設立する。本会合で、本機関に関する制度設計(第1段階)についても審議した。

一方、「電力の卸・小売市場の競争状態」及び「電力の卸・小売市場の健全性を害する行為」を監視する新たな行政組織として、2015年を目途に「電力市場監視委員会(仮称)」を設立する。

系統運用者による電源調達市場を始めとするネットワーク市場の監視については、別途検討する予定だ

系統運用者による電源調達市場を始めとするネットワーク市場の監視については、別途検討する予定だ

新組織は、「証券取引等監視委員会」を参考に、外部有識者5名を委員とし、従来にない権限を有する最も強い8条委員会とする。監視・規制の対象者である電気事業者から「独立」し、電気事業者と伍することができる「高度の専門性(『規制の虜』とならないようにする)」を有する組織とする。

また、本組織で、ガスシステム及び熱供給システム改革の検討状況を踏まえ、ガス市場及び熱供給市場の監視権限も付与することを検討する。

これまで、一般電気事業者の自主的取組のモニタリングをはじめ、制度設計WGにおいて市場の競争状態の監視を行ってきた。小売市場の全面自由化(2016年4月目途実施)の中で、電力の卸・小売市場の競争状態の監視を今後一層強化することが求められている。

新組織は、このような監視を行うため、監視結果を踏まえ、必要に応じて、制度の改善の検討や業務改善命令等の措置を実施する仕組みとなる。

なお、系統運用者による電源調達市場を始めとするネットワーク市場の監視については、別途検討する。

また、本会合では、その他、「電力系統の増強・敷設に係る発電事業者の費用負担の在り方」「第2段階以降の優先給電ルールの在り方について」「常時バックアップの見直し・部分供給について」等について、審議した。

【参考】
経済産業省 - 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ 第12回配布資料

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.