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「共同輸配送」で物流分野の省エネを 異業種間マッチングの方法を検討開始

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「共同輸配送」で物流分野の省エネを 異業種間マッチングの方法を検討開始

国土交通省は、第2回「共同輸配送促進に向けたマッチングの仕組みに関する検討会」を2月9日に開催する。

同検討会は、物流分野における共同輸配送において、荷主・物流事業者間の情報共有を目的とし、両社のマッチングシステムの開発に向け、システムの試行・運用等を議論する。2回目は、マッチングシステムの試行・運用についてや、マッチングシステムの利活用を促進するインセンティブの検討等の意見交換などを予定している。

共同輸配送は、マッチングによる共同輸配送の実現により、輸送効率の向上、環境負荷低減、ドライバー不足の課題対応等の効果がある。

最近の共同輸配送における事業者の取り組み例として、今月2日に発表された、食品メーカー6社(味の素、カゴメ、Mizkan、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社)による食品物流の諸課題を解決する恊働体制などが挙げられる。

現在の物流分野ではトラックがCO2排出の大半を占めているが、積み荷の積載率が40%程度と非効率な状況だ。また、鉄道・船舶においても、積載率の低下が問題となっている。積載率向上の方策として共同輸配送に取り組むにあたり、企業同士の物流の情報共有が必須となるが、異業種の企業間の交流が少ないことが課題だ。

同省は、調査の一環として平成27年度までの2ヶ年を通し、企業間マッチングシステムを試作開発し、異業種間も想定した共同輸配送促進に向けたマッチングの仕組みを構築し、更なる低炭素化の促進を図っている。

これを受け、同省は環境省と連携し、学識経験者、物流事業関係者、荷主企業関係者等からなる同検討会を実施し、課題および対策の検討を行う。第1回検討会(2014年12月15日実施)では、マッチング実現のための条件、マッチングシステムで必要な物流情報データベースなどについて議論した。今回は、この内容を踏まえての第2回目となる。

【参考】
国土交通省 - 第2回「共同輸配送促進に向けたマッチングの仕組みに関する検討会」

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