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「原発も安全」、「放射性廃棄物の埋立処分も安全」? 経産省が広報活動を議論

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「原発も安全」、「放射性廃棄物の埋立処分も安全」? 経産省が広報活動を議論

経済産業省は、10日、原発に伴い発生した高レベル放射性廃棄物の最終処分策について検討する、放射性廃棄物ワーキンググループ(第18回)を開催した。本会合では、地層処分に関する広聴・広報活動について議論した。

国は高レベルの放射性廃棄物の最終処分方法として、地下300m以深の地層に必要な措置を講じて埋設し、人間の生活環境から隔離して安全・確実に隔離して最終的に処分する「地層処分」を行う方針を示している。

地層処分の安全性等について、原子力発電環境整備機構(NUMO)が広報活動等を行ってきたが、知らない人や関心が低い人が多く、理解が得られていないことが課題となっている。

本会合では、今後の広聴・広報活動の課題を(1)国民的な関心の喚起(無関心層へのリーチ)、(2)信頼醸成に向けた責任ある対応と体制、(3)地域の中で継続的に検討してもらう段階に向けた準備、の3点に整理し、取り組みの方向性(案)として検討した。

(1)国民的な関心の喚起

無関心層や若い世代にも情報を広く届けるために、SMSの活用や大学(教員)や学生団体等との連携等、提供する情報の内容やその発信方法、発信チャネル等を工夫することがあげられている。

(2)信頼醸成に向けた責任ある対応と体制

これまでのNUMOの活動では、既に大枠が決められた事業としての説明に終始していたとの反省を踏まえて、特に安全性について、関係研究機関等の協力も得て、地層処分に慎重な意見も踏まえ、十分な情報提供と分かりやすい発信に重点的に取り組むとしている。

(3)地域の中で継続的に検討してもらう段階に向けた準備

国は、全国の地方自治体への緊密な情報提供や対話の継続にしっかりと取り組むこと、また、地域の検討の際の重要事項の一つとなる、地域の持続的発展の支援のあり方について、具体化を進めること等をあげている。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 放射性廃棄物ワーキンググループ(第18回)

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